中国ビジネスの落とし穴・危険な委託生産：生産委託の意義
加工食品、家電など、日本の企業が中国の工場に生産委託している最大の理由は、自前の工場設立のリスクを避けることができ、低賃金労働者を使って安価なコストで生産できるからである。しかし、出稼ぎ労働者手作業であるがゆえに、「たったひとりのワーカーの不注意や日本では考えられないミスがすべてを台無しにする」という、大きな落とし穴が常に存在することを述べてきた。
今回は、中国における委託生産の意義は何なのかを考察してみたい。
日本企業のトップは、日本から技術者が入れ替わり出向いて製造現場の改善を行ったり、常駐品質管理者を置いて監視するなどコストの掛かることはしたくないと言った心理が働いている。しかし労力を掛けずに自動的に品質の良いものができれば・・・・・と言った甘い期待はまったく通用しない。現地の中国資本の会社に生産を任せるにはそれなりの周到な準備が必要になってくる。
■委託企業の選定方法
仕様書を提示するだけで生産を任せられる現地の企業があるかと言ったら、まずもって一社も無いと言っていいだろう。委託する製品の特質や製造上の注意ポイントなど最初に教え込まなければならない。いわゆる技術指導が必要になってくるが、中国国内にたくさんある企業の中から、どの企業を選んで組むのか、これが一つの大きなキーポイントとなる。
技術力、品質管理、価格など、製造を委託する製品に見合った実力があるかどうか、見極めることは容易なことではない。ましてや今まで全くつき合ったことのない新しい会社に大きな仕事を任せることは、大きなリスクを背負うことになる。
そこで実力を試すために、まず簡単な仕事を出してどこまで出来るかを試すことが一番手っ取り早い。そのときに
�〃弍勅圓侶弍鳥兩�、品質に対する考え方
�▲灰潺絅縫院璽轡腑鷦蠱福米�本語能力）
��実践現場のキーマンの優秀さ、リーダシップ
�た型誘軌蕁�管理者教育の有効性
�グ枉錙壁堽鼻鉾�生時の対処方法、スピード
�Σ甬遒貌�本企業とどの程度つき合った経験があるかどうか
などの項目をチェックし、この後、重要な仕事を与えても問題ないかどうかを判断していく必要がある。そこまでする時間がない場合でも、上の６項目について今生産しているほかの製品をもとに、記録や現場の状況を正確に把握して判断する。� 銑Δ瞭睛董▲櫂ぅ鵐半楮戮砲弔い討聾綵劼垢襦�
委託企業の選定に当たって、たとえ現状が７０点の会社でも、惜しみなく技術を教え込んでいけば９０点の会社に持っていけるという見通しがあれば可と判断する。
■生産の開始と管理体制
生産を開始し、軌道に乗るまでの何ロットかは、現地に張り付いて監視する必要がある。一時的にたくさんの日本人が現地に赴く場合も想定される。初期流動管理の手法を駆使し不良の発生を早期に全力で押さえ込まなければならない。初期流動管理とは量産第一ロットからしばらくの期間、通常とは異なる特別体制を敷き、品質を早期に安定させる為の管理のことを言うが、これについては、後述する。
１年も生産を続けるとやっと落ち着きが見られるようになり、駐在者を減らし監視の人員のみを残すことになるが、ここで手を抜いてはいけない。１年も立つとほとんどのワーカーが入れ替わって新しくなっている。また現場の班長、主任クラスも半数は変わっている。そうなると、最初に教えた作業方法など、徐々に変化して形骸化し、場合によっては、全く意味のない作業に変わってしまっている可能性がある。定期的な再教育がここで必要になってくる。中国ではこのような中国特有の実情に合わせ教育システムを構築していかなければならない。教育システムについては後述する。
■生産委託の意義
委託先企業の選定、技術指導、試作、量産立ち上げ、量産の各ステップ毎に実情を踏まえた的確な管理手法、体制が必要なことが分かる。生産委託とは、生産を委託し管理を任せるのでは無く、委託する側の企業が、委託先企業を常に把握するための情報収集・分析を行い、コントロールしていかなければならない。品質を維持し続けるための管理システムを完成させ、はじめて生産委託が可能になることをトップは認識しなければならない。
委託生産とは、委託先に対してお客様の要望や満足を十分伝え、自社の熱意を込めて委託先での生産を行うことなのである。
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加工食品、家電など、日本の企業が中国の工場に生産委託している最大の理由は、自前の工場設立のリスクを避けることができ、低賃金労働者を使って安価なコストで生産できるからである。しかし、出稼ぎ労働者手作業であるがゆえに、「たったひとりのワーカーの不注意や日本では考えられないミスがすべてを台無しにする」という、大きな落とし穴が常に存在することを述べてきた。
今回は、中国における委託生産の意義は何なのかを考察してみたい。
日本企業のトップは、日本から技術者が入れ替わり出向いて製造現場の改善を行ったり、常駐品質管理者を置いて監視するなどコストの掛かることはしたくないと言った心理が働いている。しかし労力を掛けずに自動的に品質の良いものができれば・・・・・と言った甘い期待はまったく通用しない。現地の中国資本の会社に生産を任せるにはそれなりの周到な準備が必要になってくる。
■委託企業の選定方法
仕様書を提示するだけで生産を任せられる現地の企業があるかと言ったら、まずもって一社も無いと言っていいだろう。委託する製品の特質や製造上の注意ポイントなど最初に教え込まなければならない。いわゆる技術指導が必要になってくるが、中国国内にたくさんある企業の中から、どの企業を選んで組むのか、これが一つの大きなキーポイントとなる。
技術力、品質管理、価格など、製造を委託する製品に見合った実力があるかどうか、見極めることは容易なことではない。ましてや今まで全くつき合ったことのない新しい会社に大きな仕事を任せることは、大きなリスクを背負うことになる。
そこで実力を試すために、まず簡単な仕事を出してどこまで出来るかを試すことが一番手っ取り早い。そのときに
�〃弍勅圓侶弍鳥兩�、品質に対する考え方
�▲灰潺絅縫院璽轡腑鷦蠱福米�本語能力）
��実践現場のキーマンの優秀さ、リーダシップ
�た型誘軌蕁�管理者教育の有効性
�グ枉錙壁堽鼻鉾�生時の対処方法、スピード
�Σ甬遒貌�本企業とどの程度つき合った経験があるかどうか
などの項目をチェックし、この後、重要な仕事を与えても問題ないかどうかを判断していく必要がある。そこまでする時間がない場合でも、上の６項目について今生産しているほかの製品をもとに、記録や現場の状況を正確に把握して判断する。� 銑Δ瞭睛董▲櫂ぅ鵐半楮戮砲弔い討聾綵劼垢襦�
委託企業の選定に当たって、たとえ現状が７０点の会社でも、惜しみなく技術を教え込んでいけば９０点の会社に持っていけるという見通しがあれば可と判断する。
■生産の開始と管理体制
生産を開始し、軌道に乗るまでの何ロットかは、現地に張り付いて監視する必要がある。一時的にたくさんの日本人が現地に赴く場合も想定される。初期流動管理の手法を駆使し不良の発生を早期に全力で押さえ込まなければならない。初期流動管理とは量産第一ロットからしばらくの期間、通常とは異なる特別体制を敷き、品質を早期に安定させる為の管理のことを言うが、これについては、後述する。
１年も生産を続けるとやっと落ち着きが見られるようになり、駐在者を減らし監視の人員のみを残すことになるが、ここで手を抜いてはいけない。１年も立つとほとんどのワーカーが入れ替わって新しくなっている。また現場の班長、主任クラスも半数は変わっている。そうなると、最初に教えた作業方法など、徐々に変化して形骸化し、場合によっては、全く意味のない作業に変わってしまっている可能性がある。定期的な再教育がここで必要になってくる。中国ではこのような中国特有の実情に合わせ教育システムを構築していかなければならない。教育システムについては後述する。
■生産委託の意義
委託先企業の選定、技術指導、試作、量産立ち上げ、量産の各ステップ毎に実情を踏まえた的確な管理手法、体制が必要なことが分かる。生産委託とは、生産を委託し管理を任せるのでは無く、委託する側の企業が、委託先企業を常に把握するための情報収集・分析を行い、コントロールしていかなければならない。品質を維持し続けるための管理システムを完成させ、はじめて生産委託が可能になることをトップは認識しなければならない。
委託生産とは、委託先に対してお客様の要望や満足を十分伝え、自社の熱意を込めて委託先での生産を行うことなのである。
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中国日系工場・委託工場では日本の工場の成功体験を持ち込んでも、品質管理手法は通用しません。良くも悪くも中国人の資質・行動をよく理解した上で品質指導を行う必要があります。
また、中国の工場は個々人のスキルが高い日本の工場よりも高度な管理技術が要求されます。ＩＳＯ９０００の考え方を良く理解した上で、管理のツールとして使いこなしていくことが重要です。
現場のテクニックだけでは、工場の財産として残りません。トップマネジメント・ミドルマネジメントの考え方、管理システムが重要なのです。本サイトではこのような観点で、中国の工場をどうやったら管理できるのか、品質が保たれるのかを解説しています。
また、本サイトでは、個別に中国工場の管理、品質管理で困っている方、もっと品質を良くしたいと思っている方、無料でご相談に応じます。
右サイドコラムのメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。
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■転廠制度とは
加工製品（部品）を保税扱いのまま、工場から工場に直接動かしますが、書類上では、いったん輸出して、中国に再輸入した扱いにするものです。通常、転廠をする側の企業（Ａ社）と転廠を受ける側の企業（Ｂ社）は香港に現地法人を設立し、決済は香港ドルにて香港で行います「来料加工」と「進料加工」ともに適用されます。
この制度は、「来料加工」の加工製品を輸出しなければならないという手間を省くメリットをもたらしますが、その代わりに、非課税で輸入した部品が横流しなどの不正取引されないように、監視するためのやや複雑な手続きが必要となります。
「来料加工」と「進料加工」については 「この記事」 を参照してください
現状転廠が認められるのは広東省と福建省のみで、加工製品の移転は同じ省内に限ります。またＡ、Ｂ社ともに、「原料免税許可枠」と「加工貿易登記手冊」を取得することが条件です。Ａ、Ｂ両社は、「加工貿易保税貨物深加工結廠申請書」に転廠予定の貨物の明細を記入し、予め関係税関の承認を得、受け渡し完了後、一括して手冊の消しこみを受けることになります。
■「加工貿易登記手冊」とは
その名のとおり、一冊の手帳のようなものです。手冊は大きく分けると基本合同状況（契約の内容）と輸入部材、輸出製品のパートで構成されています。
基本合同（契約）では｢来料加工｣の場合、何を輸入して何を製造するか、そしてその加工賃が幾らであるか記載されています。また、｢進料加工｣の場合は、部材購入契約（購入元、商品名、数量、価格など）と製品販売契約（販売先、商品名、数量、価格など）が記載されています。
輸入部材では毎回、輸入される部品の名称、数量、価格などを記載していきます。輸入される部材の数量、価格が基本契約の枠を越えないように注意しなくてはなりません。
輸出製品のページには加工後、輸出申告する製品の名称、数量、価格などを記載していきます。これも基本契約の枠を越えないことはもちろん重要ですが、輸入された部品で製造可能な数量でなければなりません。なお、輸入予定の部材数量が手冊の残量で足りないときは新しい手冊をもう一冊用意して申告することとなります。
■転廠の手順は
まず、Ａ社とＢ社で各条件について相談し、転廠の内容を決定します。その後、Ａ社が転廠用の申請表を作成し、所轄税関に申請します。Ａ社の所轄税関は、これを審査し、問題ないと見れば、これを認可します。申請表は、四枚綴りですが、このとき所轄税関は一枚を保存し、あとの三枚をＡ社に渡します。
Ａ社は、この三枚の申請表をB社に渡します。そして、Ｂ社は申請表にＢ社に関連する内容を書き込んだあと、Ｂ社の所轄税関に提出します。Ｂ社の所轄税関は、これを審査したあと、問題がなければ、これを認可します。その時、Ｂ社の所轄税関は、申請表の一枚を保存し、残りの二枚をＡ社とＢ社に渡します。
これで、申請の完了です。その後、実際の貨物の移動が行われるのですが、企業は、保税貨物を移動させるたびに専用の一覧表に記入し、サインと（税関に登録した転廠専用印鑑による）捺印が必要になります。そして、申請した内容通りに貨物を動かし終わったあと、或いは、最初の貨物を発送してから９０日以内に、企業は通関手続きをしなければなりません。通関手続きは、B社→A社の順番です。
■転廠の問題点
一見とても便利に見える転廠ですが、価格、計量単位、商品コード、名称などが一致していなければならないのですが、多くはこの不一致の問題があります。
まず、価格ですが、両者の価格が一致しないケースがとても多いです。といいますのは、多くの取引に香港の親会社や商社が介在するからです。つまり、転出方が受け取る金額と、転入方が受け取る金額が一致しないわけで、こうなると規定通りに言えば転廠できなくなります。また、通関価格と実際取引価格に差が出た場合、それが外貨取引であれば、外貨バランスに影響をもたらすことになります。
それ以外にも、税関区を跨いだ場合、所轄税関の解釈が違うことにより、計量単位や商品コードがあわないと言う事態も時に発生します。そうなった場合も転廠することができなくなります。
そうなるともう一旦海外（香港など）や保税区に輸出して、再輸入するしか方法がなくなるわけです。ただ、輸出・再輸入方式だとコストがアップするので、できるだけ転廠でやりたいのが企業の本音です。そこで、大切なのが、転出企業、転入企業、所轄税関の協調になってくるわけです。ここをうまくクリアできる企業であれば、転廠ができる機会も増え、ビジネスチャンスにもつながる──というわけです。
加工製品（部品）を保税扱いのまま、工場から工場に直接動かしますが、書類上では、いったん輸出して、中国に再輸入した扱いにするものです。通常、転廠をする側の企業（Ａ社）と転廠を受ける側の企業（Ｂ社）は香港に現地法人を設立し、決済は香港ドルにて香港で行います「来料加工」と「進料加工」ともに適用されます。
この制度は、「来料加工」の加工製品を輸出しなければならないという手間を省くメリットをもたらしますが、その代わりに、非課税で輸入した部品が横流しなどの不正取引されないように、監視するためのやや複雑な手続きが必要となります。
「来料加工」と「進料加工」については 「この記事」 を参照してください
現状転廠が認められるのは広東省と福建省のみで、加工製品の移転は同じ省内に限ります。またＡ、Ｂ社ともに、「原料免税許可枠」と「加工貿易登記手冊」を取得することが条件です。Ａ、Ｂ両社は、「加工貿易保税貨物深加工結廠申請書」に転廠予定の貨物の明細を記入し、予め関係税関の承認を得、受け渡し完了後、一括して手冊の消しこみを受けることになります。
■「加工貿易登記手冊」とは
その名のとおり、一冊の手帳のようなものです。手冊は大きく分けると基本合同状況（契約の内容）と輸入部材、輸出製品のパートで構成されています。
基本合同（契約）では｢来料加工｣の場合、何を輸入して何を製造するか、そしてその加工賃が幾らであるか記載されています。また、｢進料加工｣の場合は、部材購入契約（購入元、商品名、数量、価格など）と製品販売契約（販売先、商品名、数量、価格など）が記載されています。
輸入部材では毎回、輸入される部品の名称、数量、価格などを記載していきます。輸入される部材の数量、価格が基本契約の枠を越えないように注意しなくてはなりません。
輸出製品のページには加工後、輸出申告する製品の名称、数量、価格などを記載していきます。これも基本契約の枠を越えないことはもちろん重要ですが、輸入された部品で製造可能な数量でなければなりません。なお、輸入予定の部材数量が手冊の残量で足りないときは新しい手冊をもう一冊用意して申告することとなります。
■転廠の手順は
まず、Ａ社とＢ社で各条件について相談し、転廠の内容を決定します。その後、Ａ社が転廠用の申請表を作成し、所轄税関に申請します。Ａ社の所轄税関は、これを審査し、問題ないと見れば、これを認可します。申請表は、四枚綴りですが、このとき所轄税関は一枚を保存し、あとの三枚をＡ社に渡します。
Ａ社は、この三枚の申請表をB社に渡します。そして、Ｂ社は申請表にＢ社に関連する内容を書き込んだあと、Ｂ社の所轄税関に提出します。Ｂ社の所轄税関は、これを審査したあと、問題がなければ、これを認可します。その時、Ｂ社の所轄税関は、申請表の一枚を保存し、残りの二枚をＡ社とＢ社に渡します。
これで、申請の完了です。その後、実際の貨物の移動が行われるのですが、企業は、保税貨物を移動させるたびに専用の一覧表に記入し、サインと（税関に登録した転廠専用印鑑による）捺印が必要になります。そして、申請した内容通りに貨物を動かし終わったあと、或いは、最初の貨物を発送してから９０日以内に、企業は通関手続きをしなければなりません。通関手続きは、B社→A社の順番です。
■転廠の問題点
一見とても便利に見える転廠ですが、価格、計量単位、商品コード、名称などが一致していなければならないのですが、多くはこの不一致の問題があります。
まず、価格ですが、両者の価格が一致しないケースがとても多いです。といいますのは、多くの取引に香港の親会社や商社が介在するからです。つまり、転出方が受け取る金額と、転入方が受け取る金額が一致しないわけで、こうなると規定通りに言えば転廠できなくなります。また、通関価格と実際取引価格に差が出た場合、それが外貨取引であれば、外貨バランスに影響をもたらすことになります。
それ以外にも、税関区を跨いだ場合、所轄税関の解釈が違うことにより、計量単位や商品コードがあわないと言う事態も時に発生します。そうなった場合も転廠することができなくなります。
そうなるともう一旦海外（香港など）や保税区に輸出して、再輸入するしか方法がなくなるわけです。ただ、輸出・再輸入方式だとコストがアップするので、できるだけ転廠でやりたいのが企業の本音です。そこで、大切なのが、転出企業、転入企業、所轄税関の協調になってくるわけです。ここをうまくクリアできる企業であれば、転廠ができる機会も増え、ビジネスチャンスにもつながる──というわけです。
