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日系企業の選択肢は限られている 

中国経済が今すぐにも失速するかのごとく、マスコミや一部の評論家の間で
論じられています。そして「チャイナ+ワン」諸国への移転を煽るかのよう
な、論調が目立ちますが、果たして本当に中国経済は失速するでしょうか?

日本、いや世界の経済は中国の影響を強く受けているため、中国経済が今後
どのように変化していくかを、一部の報道に惑わされることなく、今こそ冷静
に分析することがきわめて重要になっている。

日系企業にとっても、生産基地および市場としての総合的な魅力に於いて
中国を上回る国が現時点で見当たらないと思われるため、対中投資、事業の
継続は選択と集中は必要とするにしても当面は続けて行くべきものと考えら
れる。

しかしながら、ベトナム、タイ、インドネシア、さらにはミャンマー、カンボ
ジアといった新興国の台頭もあり、投資先が移行する傾向は徐々に増加して
いくのは必然と予想され、今後、日系企業は中国の新しい外資政策や環境変化
をを十分に踏まえた上で、日本としての優位性を活かした事業戦略へ転換して
いくことが求められる。

では、中国の産業構造はどのように変化しているだろうか?
改革・開放政策の導入を決定した1978年は、各産業のGDPに占める割合は
第一次産業 28.2%
第二次産業 47.9%
第三次産業 23.9%


であったが、2010年には
第一次産業 10.2%
第二次産業 46.9%
第三次産業 42.9%

と、第三次産業の伸びが著しい。但し欧米先進国では第三次産業は70%を
終えており、これと比較すると中国はまだ、先進国並みとは言えない。

中国の産業構造は、2030年頃までには
第一次産業 3%
第二次産業 45%
第三次産業 50%

と第二次産業と第三次産業は逆転し、いよいよ
中国も徐々に脱工業化の段階に入って行くと予測される。

このような流れの中で、第二次産業の構造はどのように変化していくだろ
うか?

第二次産業の構造変化予測
過去の先進国の前例から、工業の発展段階では、投資の増加に伴って資本
財製造業、中間財製造業の比率が高くなる。次に、消費が活発になり都市
化が進展すると、消費財製造業と建築業の比率が相対的に高くなる。

今後は工業化の速度が緩和され、投資が経済成長に及ぼす作用が弱まり
都市化が長期にわたり発展を維持し、消費需要の増加が経済成長と構造
変化をもたらすようになる。

 資本財・・・機械、設備、原料など
 中間財(生産財)・・・部品、材料など
 消費財・・・食料品、衣料品、家電品、自動車など

第三次産業の構造変化の予測
今後第三次産業の中国経済での位置は顕著に高まって行き、第三次産業の
内部構造も大きな変化が出てくると予測される。
中でも最も際立った特徴は、生活型サービス業の位置付けが著しく向上する
ことである。予測によれば、運輸・通信・金融保険といったサービス業は
典型的な生産型サービス業で、この種のサービス業は徐々に下降していき
消費が経済成長を牽引する役割が強まると、生活型サービス業の比率は徐々
に上昇する。
 生産性サービス業
 交通運輸、倉庫及び郵便業、情報伝達、コンピュータサービス及びソフト
 ウェア業、金融業、貸借及びビジネスサービス業、科学研究、技術サービ
 ス及び地質調査測量業、水利、環境及び公共施設管理業
 
 生活性サービス業
 卸売・小売業、宿泊飲食業、不動産業、住民サービス及びその他サービス
 業、教育、衛生、社会保障及び社会福祉業、文化、スポーツ及び娯楽業
 公共管理及び社会組織

中国政府は、経済成長を加速させるため、外資による投資を呼び込み、税制
優遇措置や外資による輸出・輸入を積極的に支援してきたが、2000年代に
入って次々にその優遇策を撤廃、更に最低賃金引き上げ、労働条件の改善
などにも力を入れ始め、加工輸出型産業の排除、付加価値の高いハイテク
産業の育成に明確に舵を切り換えている。

また、2004年からは外資による販売会社「商業有限公司」の設立が認められ
るようになり、2008年頃からは多くの百貨店、大手スーパー、量販店、コン
ビニストア等の日系販売会社が中国市場開拓にも進出するようになった。

以上の流れは、十分中国政府のコントロール下に於かれ、リスクは大きい
ものの、先進国のたどった発展過程を研究し、中国経済をその方向へ導き
つつあることを示している。

一方で、環境汚染問題の深刻化、急速な少子高齢化、官の腐敗構造、希薄な
知財権意識に代表される、法秩序遵守の意識の薄さなどまだまだ課題は多い。
そして、未だ全人口の50%を占める農業従事者の格差の問題も残されている。

産業構造の転換のスピードと、これら課題の解決は一体となって進めていか
なければならない。
しかし、高齢化は待ったなしで訪れる。ところが、腐敗構造、格差の問題
法秩序の問題などは、すぐに解決することは難しいように思える。
このように考えると一歩誤れば、経済のハードランディングの恐れも十分
予測される。

中国進出の日系企業はこのような中国経済発展の背景と、今後の変化を冷静に
捉えると共に、自社の置かれた環境の分析と、将来の方向性を戦略的に見定
め、素早い行動を取って行く必要がある。
特に、習近平政権の今後1~2年の経済政策に注目が集まっている。
今となっては、日系企業の選択肢は、そう多くはない。


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( 2013/03/12 14:46 ) Category 中国工場のマネジメント | TB(0) | CM(0)
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