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チャイナプラスワン ミャンマーの投資環境 

今一番熱いミャンマーの現状と投資環境を分析してみましょう。
日本企業の間で「チャイナプラスワン」が合い言葉になっています。これは中国以外にもうひとつの生産拠点、ビジネス拠点を設けようということです。今年は東南アジアへのシフトが進む「脱中国元年」になるのではないかと予想されます。
 
今年に入って、麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相がミャンマーを訪問しました。そして、ミャンマーに貸していた5000億円のうち3000億円を放棄すること、新たに500億円規模の円借款をすることなどの支援策を表明しました。

■ミャンマーの民主化の歴史
2010年11月7日、ミャンマーでは世界中の関心を集めた総選挙が行われました。
結果は、USDP(テイン・セイン首相が軍籍を離れて結成した連邦連帯開発党)が76.5%もの圧倒的な議席を獲得しました。
2011年1月31日には、1988年以来23年振りとなる国会が召集され、続く2月4日にはテイン・セイン氏が新大統領に選出されました。これらの流れは2003 年に発表された民主化ロードマップに基づくものです。ミャンマーとしては、これによって海外へ民主化をアピールしたいところでしょうが、テイン・セイン氏が、タン・シュエSPDC(国家平和発展評議会)議長の側近であり、実質的に議長自身の権力及び軍政政権は維持すると見られています。

ミャンマーでは、これまで主要産業は軍部が独占的に管理してきていましたが、まず2009年ディーゼルの輸入販売の自由化、そして2010年はガソリンスタンドの民営化、トラック・バスなど商業車の輸入手続きの簡素化、二輪車の輸入解禁などが打ち出されました。更に2011年に入り、経済特区法が明らかになり(5 ヶ所がその指定を受けた)、工業団地の建設からそれに伴う港湾の整備建設、天然ガス・石油の輸送パイプラインの延長、道路・鉄道の拡張など、今後大型の投資が呼び込まれていくと思われます。

もう一つの流れは、世界経済のグローバル化の波です。ミャンマーにおける民主化の緩やかな流れとは別に、成長著しい中国の変化です。これまで労働集約型の加工製造は中国に集中していましたが、労賃の急上昇やワーカー不足から、ミャンマーがにわかに注目されて来ました。

2015年の総選挙とASEAN市場統合へ向けて、今後も着々と民主化政策が進むミャンマーの現状は、近代文明が次々と入ってきた日本の明治維新の時代に近いといわれ活気に満ちています。
また日本との関係に置いては、ミャンマーが歴史的な親日国家であることに加え、識字率が高く、温和で器用という国民性も日本企業の進出にとって大きな味方となると予想され、2012年11月には、新外国投資法が成立。1月末にその施行細則が開示され、実務処理の改善によって外国企業の投資申請がスピードアップされると言われています。

■ミャンマーの経済
・正式名称は「ミャンマー連邦共和国」
・人口は6242万人で、国民の85%が仏教徒
・国土は68万平方キロメートル(日本の約1.8倍)
・名目GDP約502億ドル(2011年度,IMF推定)
 一人当たりGDP約702ドル(2010年度,IMF推定)
・経済成長率 5.5%(2011年度,IMF推計)
・GDPに占める農林水産業の割合は約40%
 鉱工業の割合は20%に満たない(経済制裁の影響)
・農地作付面積の4割弱はコメが占めており、豆類、ごま
 さとうきび等が増加している
・森林面積が国土の約半分を占め、有名な天然のチーク材
 シタン等の硬木も質が良く、世界でも有数の豊富な森林
 資源を 保有し、林業は外貨獲得の主要産業
・賃金はベトナムの約3分の1の安さ(ベトナムは中国の6割程度)
・1997年7月には東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟
・ミャンマーに進出している企業は、中国が約27000社、タイが
 約1300社、日本はわずか50社に過ぎない。
 この背景には、ミャンマーに経済制裁を科しているアメリカの
 存在があるが、 2012年に入って以降、アメリカが民主化を
 評価し、ミャンマーへの政策を 改める見通しが出始めている。
・2012年2月、日本政府はヤンゴン郊外のティラワ港経済特別区
 の上下水道 道路、光ファイバーケーブル、次世代電力網など
 最先端のインフラ整備を受注。

■ミャンマー進出のメリット
・経済発展の遅れから賃金が中国やタイ、ベトナムと比べて格安
 平均月収は5400円ほど(約68ドル)
・人口6200万人から生まれる豊富な労働力と市場の大きさが魅力
・中国とインドという2大市場を結ぶ戦略的要衝に位置している
・経済発展が続いているタイにも国境が接している
・伝統的に親日的な国で悪化中の日中関係のリスク分散として注目

■ミャンマー進出のデメリット
・発展途上の為、賃上げのための労働者ストライキが頻繁にある
・大小135の民族が共存しているので独特の文化への理解が困難
 (一番多いのはビルマ族でおよそ70%を占めている)
・電力や水などのインフラ整備がまだ十分でない
・そのため自家発電の設備など初期コストが必要以上に掛かる
・外国企業の投資を促進する法制度も整っていない
・道路や鉄道といった物流の鍵となるインフラが殆ど整備されていない

■駐在員から見た現地の実態
現地の駐在員の多くは「あまりの日本企業の過熱ぶりが心配だ」と不安を覗かせています。現地で悪戦苦闘する駐在員でなければ分からない苦労もあり、その言葉には重みを感じます。最後のフロンティアというこの言葉の裏側に潜むリスクにも、ミャンマー進出を検討する日本企業は目を向ける必要があります。

また民主化は本物かどうか?2015年の総選挙でスー・チー氏の率いるNLDが大勝でもするようなことがあれば、国が混乱しかねない、今まで行政を担ったことがないNLDが政権運営できるか不安だと言う声もあります。スー・チー氏は抜群の人気があることは周知の事実ですか、その政治手腕について不安視する声も少なからずあります。「民主化」というスローガンは良いが、その後、どのようにして国を運営していくのか、具体的なビジョンがないというのがその主な理由です。

国民は、スー・チー氏を支持しているというよりは、アウン・サン将軍の娘だから支持しているのだという声もあり、国家独立の父であるアウン・サン将軍のポスターや本は、スー・チー氏以上に町の露店では目立っています。


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