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日系企業の中国撤退、工場移転が始まる 

今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、日本企業が出資する中国現地法人は反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから。

“ならず者の国”中国から日系企業撤退も!ベトナムなどに移転
ZAKZAK 2012.09.19

杭州に生産工場を持つ日系企業の営業マン(35)は「実は、2年ほど前から『中国脱出』が会社の大きな課題になっていた。すでにインドネシアに新工場を移す計画が持ち上がっていますが、今回のデモでその動きが早まる可能性もある」と危機感をあらわにする。

この営業マンによると、中国に進出した日系企業の多くが、ベトナムやタイなどアジア隣国に生産拠点を移す計画を模索しているとし、「朝令暮改の政府方針や中国人労働者との摩擦などの『チャイナリスク』はなくならない。今回の反日デモもしかりです」。すでに中国撤退に踏み切った企業もある。大手ゼネコンの大林組は昨年、現地法人の「大林組上海建設」を閉鎖。電気機器メーカーのユニデンも05年に生産拠点をフィリピンに移転させた。

「大林組は外資規制によって思ったほどの収益を上げられなかったのが撤退の主因。ユニデンはさらなる生産コストの低減を目指したためで、反日運動が撤退の直接のきっかけになったわけではないが、頻発する労働争議やデモも撤退の理由のひとつになっていたはずです」(中国事情に詳しいアナリスト)

企業に中国離れを決意させる背景には「世界の工場」の変化もある。日系メーカーの現地工場で長年勤務し、『中国コピー商品対抗記』(日経BP社)などの著書があるコンサルタント、遠藤健治氏はこう説明する。「中国人従業員の中には、技術力の上積みや能力向上がないままに地位が向上した“にわか管理職”が大量に生まれ、待遇に不満を抱えた新規雇用者との間で衝突が繰り返されている。こうした摩擦など、反日デモ以外にもさまざまな『チャイナリスク』が潜んでいる。(日本の企業が)中国企業への委託生産に切り替えるという手もある。今回のデモは中国との関係を見直すいい機会です」(遠藤氏)


ユニクロほか中国から工場を引き揚げる日本企業が続出の指摘
SAPIO 2010年11月10日号

これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と中国に進出した。日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。しかし、徐々に「中国リスク」の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の意思を示しつつある。

たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。


労働コスト上昇でアディダスの中国工場閉鎖、ミャンマーに移転へ―中国メディア
Record China 7月19日(木)17時10分配信

18日、スポーツ用品大手アディダスが中国唯一の直営工場である江蘇省蘇州工場を閉鎖することが分かった。労働コストの上昇が原因と見られ、工場は今後ミャンマーに移転するもようだ。
2012年7月18日、中国北方網はスポーツ用品大手アディダスが中国唯一の直営工場である江蘇省蘇州工場を閉鎖すると報じた。蘇州工場閉鎖の噂は今年4月から伝えられていたが、このたびアディダスが正式に認めた。10月に正式に閉鎖される。事情に詳しい関係者によると、アディダスの工場はミャンマーに移転するもようだ。

移転の理由について、アディダスは「世界的なリソースの再整備」と説明しているが、アナリストは中国の労働コスト上昇が原因と指摘。より給料が安い東南アジアが新たな目的となる。なお工場閉鎖にあたって従業員には「在籍年数プラス1」カ月分の補償金が支払われる。担当者によると、政府が定めた基準を大幅に上回る額だという。


バンダイナムコがフィリピンに工場建設 中国の人件費高騰で
2012.7.31 15:49 MSN産経ニュース

バンダイナムコホールディングス(HD)は31日、フィリピンにカプセル玩具やフィギュアなどの生産工場を建設すると発表した。投資金額は約14億円。10月に現地法人を設立し、2013年夏に工場稼働を予定している。
バンダイの大半の玩具を生産委託している中国は急速な経済成長で人件費が高騰。今後は人件費の安価なフィリピンに自社工場を設立することでコスト削減を図る。


日本企業が「世界の工場」である中国への工場移転を避ける理由
Seachina【経済ニュース】 2011/08/07(日)

東日本大震災後、日本企業による海外でのM&A(合併と買収)のペースは加速している。とくにハイエンド製造業の海外移転の傾向が見られる。しかし、日本企業の海外移転先の分布を見ると、ハイエンド製造業は中国を避けて移転していることが分かる。中国メディアの国際商報は5日、「日本企業が世界の工場である中国を避ける理由」を取り上げた。

パナソニックは5月、台湾に新たに携帯電話の生産工場を設立することを発表した。また、ルネサス エレクトロニクスも自動車専用の半導体生産工場をシンガポールへ移転することを協議中だ。キャノンと日立も台湾へ、ニコンはマレーシアへ、それぞれ基幹部分に関係する工場の海外移転を検討している。記事は「なぜ日本企業はハイエンド製品の製造を中国へ移転することを避けるのか」と問いかけた。

記事は筑波大学産業社会学の蔡博士の言葉を引用し、「それは今回の移転の主体となっているのが、日本が掌握している世界ハイエンド製品の製造に関係しているからだ」と指摘。「これまでのような高エネルギー高汚染のローエンド産業ならば、人的コストのかからない中国や東南アジアなどの地域に移転することに意味があったが、現在のハイエンド産業に関する移転にコストは無関係」と述べる。

さらに日本は「ハイエンド製品に中国産というラベルが貼られることを避けたがっている」と論じる一方で、「日本は中国が最大の海外市場であることを理解しているので、移転先は中国の周辺地域になっている」と述べた。

また記事は、「日本企業は中国企業の模倣能力の高さや知的財産権に対する意識の低さを心配している」とも分析。もしもハイエンド製造を中国へ移転するならば、製造技術が流出する可能性があることも日本企業が中国進出を避ける理由の1つと論じ、「中国は日本の主な投資先ではあるが、日本は1つの国に多額の投資を行なうことの危険性に気付き、それゆえ“中国+1”、つまり中国以外の投資先を探している」と指摘した。


中国から「仕事奪回」手応え
産経新聞  2011.10.4

パソコンメーカーの富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、9月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。 同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック(福島県伊達市)が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。
「中国も人件費が上がっている。現在の2倍は生産できる余裕があるので、(中国から)仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。

スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、 PCメーカーは再編機運が高まっている。 7月には国内最大手のNECがPC事業を中国のレノボグループと統合した。
だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。

他社も負けていない。8月にソニーが発売したノートPC「VAIO(バイオ)Z」は、25万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか16.6ミリ。同社は昨年4月、マーケティングを除くPC部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオZは長野で一から開発された初の製品だ。

製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。



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( 2012/09/20 03:28 ) Category 未分類 | TB(0) | CM(0)
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