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尖閣列島事件;中国の厳しい事情 

中国漁船の船長釈放によって、日本では菅政権が世論の厳しい批判を浴びているが、中国共産党にとっても国内外の環境は厳しい状況に追い込まれていると思われる。

●中国海軍増強と尖閣列島
中国海軍の研究では米国でも有数の権威とされる米国防大学のバーナード・コール教授は、「中国の膨張する海軍パワー」と題する論文をこのほど発表した。
コール教授は、中国当局が目覚ましい経済成長の成果を軍事増強に投入するなかで、人民解放軍全体では海軍の強化が最も顕著だとしてる。

中国軍がなぜ海軍力の大幅増強を図るのか、その目的や動機について主な点は、
(1)台湾が独立への動きをとった場合、武力で台湾を制圧し、米軍の介入を阻むための能力を保持すること
(2)東シナ海での尖閣諸島などに対する中国主権の主張への日本側の動きに軍事的に対処する能力を保持すること
(3)中国自身に不可欠なエネルギー資源を輸入するための海上輸送路の安全を確保する能力を保持すること
などをあげている。

(2)の東シナ海での尖閣諸島に対する中国主権の主張とは、エネルギー資源の開発、漁業資源の取得他天然資源の確保、船舶の航行、EEZの領有枠拡大を、軍事力を背景に実力行使しようというもので、これを阻止する日本や米国が軍事力を使用できないまでに、中国側の軍備を拡大しておこうということである。

その背景には、驚異的な経済成長で資源の輸入大国となった中国は、その資源のほとんどを海運によって確保しなければならなくなった。唯一、目立つ輸出資源はレアアースで、中国の目玉商品は、実は既にこれしかないのである。

主体的に自国の海運を保護しようとした場合、遠く中東やブラジル、アフリカから得られる物資を、海賊や他国の政治的干渉、軍事的牽制から守り切る必要がある。これは同じ資源輸入国である日本もおなじことが言える。(日本の海運保護政策のお粗末さの論議は又の機会に譲ることとして)

海運が欠かせなくなった中国にとって重要な場所は逃げ場のない交通の要衝で、海峡状になっている場所である。典型的なのは、中東、アフリカスエズ運河行きのためのシンガポール。そして、北米航路確保のための対馬海峡及び津軽海峡である。また、上海から太平洋に出るための台湾海峡と沖縄諸島、香港や広東省などから太平洋に出るための西沙諸島、南沙諸島である。

今回の尖閣諸島は、台湾回廊を安全にするために米海軍の影響力を削いでおく必要のある場所で、もし台湾が中国と政治統合を図って台湾海峡が内海になった場合に一番邪魔になる場所が尖閣諸島ということになる。

このように、中国海軍の増強の目的と、中国にとって尖閣列島の重要性が理解できたが、今回の事件は中国にとって国内外でどのような影響が生じているだろうか?



●アジア周辺諸国への影響
東南アジア諸国は、今回の中国の対日強硬姿勢を、我が事として見ている。西沙諸島、南沙諸島に関わるアジア各国は、すでに同様な中国の威嚇行動を経験している。従って従来以上に中国海軍を潜在的脅威として見るだろうし、対抗手段を講じなくてはならない。自国の軍備を強化する、または、米軍との協力関係を強化すること加速されると考えられる。

レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のほか、兵器などのハイテク製品に不可欠で、世界の生産量の9割以上を中国が占めている。レアアースの日本への実質的禁止措置が報じられると、各国はレアアースの使用を前提とした工業生産はリスクが高いことを知り、新たな供給国を探す、他の素材開発の検討などへ方向が働き、将来的にはレアアース自体の切り札としての価値は失われる可能性がある。

また、フジタの社員が拘束された件も、諸外国にとっては、中国駐在の自国民に対する潜在的脅威を意識させる可能性が高まった。中国における各国企業、駐在員は、次は自国かもしれないぞと。このような疑いは、いったん芽生えてしまったら、容易に消すことはできない。

このように海運国家となった中国は、自国が脅威でないと証明することが必要で、海運ルート上のすべての国や軍事勢力と仲良くしておく必要がある。今回の中国の取った行動は、この関係を失い兼ねない状況にある。


●中国国内への影響
では今度は中国国内の事情と事件の影響を考察する。
4億人を超えるインターネット人口を持つ中国では、そこで形成される世論は無視できない大きな力となっている。新聞、テレビ等、報道規制されているメディアよりも、市民はインターネットによってこの事件の詳細を知り、他人の書き込んだ意見を見ながら、自分の意見もネット上で自由に述べることができる。

中国政府は、不満を外に向けるために、日本に対して強硬姿勢を取らざるを得ないという事情がここにある。急激な成長によって生じた環境問題、格差問題、民族問題など国内の不満が政府に向きかねない状況で、これをコントロールするすることが必要になっている。今回の事件は、戦争で中国に負い目のある日本が相手であり、格好の標的になったと理解できる。

企業経営者はリスクに敏感であり、世界第2位の経済大国に躍進しようという中国の拡大する消費市場に直目して加速してきた投資の勢いは、いったん鈍化し兼ねない状況に陥る危険性をはらんでいる。中国政府は硬軟両方を使い分けながら、経済発展を継続しなければならない、微妙な舵取りを強いられている。

日本の無条件とも言える船長の釈放で、勝利したかに見える中国だが、日本や近隣諸国、そして世界に暗黙に示してしまった「チャイナリスク」は容易に払拭できないと考えられる。今後の世界は、「チャイナリスク」織り込んで展開することが、より鮮明になった事件と位置づけられる。


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( 2010/10/03 21:00 ) Category 未分類 | TB(0) | CM(0)
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