2日付の中国紙・深セン特区報(A1面)などによると、広東省深セン市政府はこのほど、経済特区(塩田、羅湖、福田、南山区)内の最低賃金を7月1日から現在より17.6%引き上げ、月1000元とすると発表した。特区外(竜崗、宝安区)では同20%高い月900元とする。
現在の最低賃金は特区内が月850元、特区外が月750元。パート従業員向けの時給換算の最低賃金は、特区内で8.8元、特区外で8元に引き上げる。
最低賃金引き上げには、市の労働力不足を緩和する狙いがある。李銘・副市長によれば、深センでは700万人以上の出稼ぎ労働者が働いており、今年第1・四半期には74万人分の労働力が不足していたという。
深セン市を除く省内各市の最低賃金は4月1日付で調整。広州市で月860元、珠海、仏山、東莞、中山の各市で月770元にそれぞれ引き上げられた。平均の上げ幅は12.9%。(時事)
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