深セン郊外の中小企業向け賃貸式工業団地、深センテクノセンターは華南進出中小企業の駆け込み寺！インキュベーター！
親企業の海外進出や、海外取引増加に伴って、中小企業はコスト削減、産業集積のメリットを享受しようと中国華南地区への進出が進んでいる。
しかし資源に制約のある零細・中小企業にとって海外進出は大きなリスクでもある。中小企業庁の調査によれば、現地事業の失敗理由として、法制度や税制度、輸出入の際の関税処置、進出地域のインフラ・環境状況の事前調査が不十分である点、品質管理が困難な点を挙げている。
中小企業の華南地区進出にあたり大きな役割を担っている深セン・テクノセンターについて解説する。
テクノセンターの特徴として
１．センター内の施設を借り、機械設備を設置し、自信で工場の運営管理を行う
工場設置やインフラ利用に必要な申請許可や折衝はすべてセンターが行う
２．テクノセンターは各企業に必要な労働力の確保、人材派遣、資材調達、製品販売
税関、法務、通関、物流等の業務を代行する
３．従業員の食堂、寮、また自家発電装置もセンターで提供している
以上の通り、中小企業は機械と技術を導入するだけで工場を簡単に設立することができるため、資源に制約のある中小企業でも中国・深センへの進出が容易になっている。
またテナント企業がテクノセンターを離れ（独立し）自前で工場を設立するというインキュベーション機能も有している。
テクノセンター（日技城）所在地と連絡先
日技城製造廠
Techno Centre, Miao Xi Ind. Zone, Gui Hua Village,
Bao An, Shenzhen 518110 China
中国深セン市賓安区觀瀾鎮桂花村廟渓工業区
Phone: +86-755-2798-0374
Fax: +86-755-2798-0910
香港本社（日技城有限公司）
香港九龍観唐鴻園道57号南洋広場6階605室
Phone: +852-2951-1864
Fax: +852-2759-8976
テクノセンター東京事務所
東京都渋谷区恵比寿西1-20-1
西武信用金庫恵比寿ビル７階
河村公認会計士事務所付
TEL:03-6415-7756
FAX:03-5456-0240
テクノセンターについての解説あり
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親企業の海外進出や、海外取引増加に伴って、中小企業はコスト削減、産業集積のメリットを享受しようと中国華南地区への進出が進んでいる。
しかし資源に制約のある零細・中小企業にとって海外進出は大きなリスクでもある。中小企業庁の調査によれば、現地事業の失敗理由として、法制度や税制度、輸出入の際の関税処置、進出地域のインフラ・環境状況の事前調査が不十分である点、品質管理が困難な点を挙げている。
中小企業の華南地区進出にあたり大きな役割を担っている深セン・テクノセンターについて解説する。
テクノセンターの特徴として
１．センター内の施設を借り、機械設備を設置し、自信で工場の運営管理を行う
工場設置やインフラ利用に必要な申請許可や折衝はすべてセンターが行う
２．テクノセンターは各企業に必要な労働力の確保、人材派遣、資材調達、製品販売
税関、法務、通関、物流等の業務を代行する
３．従業員の食堂、寮、また自家発電装置もセンターで提供している
以上の通り、中小企業は機械と技術を導入するだけで工場を簡単に設立することができるため、資源に制約のある中小企業でも中国・深センへの進出が容易になっている。
またテナント企業がテクノセンターを離れ（独立し）自前で工場を設立するというインキュベーション機能も有している。
テクノセンター（日技城）所在地と連絡先
日技城製造廠
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Bao An, Shenzhen 518110 China
中国深セン市賓安区觀瀾鎮桂花村廟渓工業区
Phone: +86-755-2798-0374
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香港九龍観唐鴻園道57号南洋広場6階605室
Phone: +852-2951-1864
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テクノセンター東京事務所
東京都渋谷区恵比寿西1-20-1
西武信用金庫恵比寿ビル７階
河村公認会計士事務所付
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２００８年 中国・広東省、最低賃金を３年連続引き上げへ
NIKKEI NET によれば、「世界の工場」と呼ばれる中国広東省は1カ月の最低賃金を今後、3年連続で引き上げる方針を固めている。
同省の労働・社会保障庁の劉友君庁長は経済発展の状況に比べ個人の所得水準がまだまだ低いとした上で、これまで最低2年に一度見直すとしてきた方針を切り替え、連続改定に踏み切った。現地に進出する日系企業の経営に大きな影響を与えるのは必至です。
同省政府は2012年までに都市住民の所得を07年比2倍に増やす計画を打ち出しており、「企業所得に占める給与総額の割合が東南アジア諸国と比べ低いため、個人所得の増加スピードを速めたい」意向。物価上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）の成長率なども考慮し、合理的な水準まで引き上げるとした。
現在、広州市の最低賃金は860元（1万3000円弱）。４月1日付で約10％引き上げたばかりで、2010年代初頭に1500元程度まで上昇する可能性がある。
他の主要都市の最低賃金
・上海市 ４月１日から ８４０元から９６０元へ引き上げ
・天津市 ４月１日から ８２０元に引き上げ
・東ガン市、中山市、珠海市 ４月１日から ７７０元へ引き上げ
・深セン市 未発表
人件費高に加え、改正された労働法、人民元高、増値税の還付率、チャイナリスク等々、更には原油高に鉄等材料高と、中国へ進出している企業にとっては今後も厳しい状況が予想されます。
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同省政府は2012年までに都市住民の所得を07年比2倍に増やす計画を打ち出しており、「企業所得に占める給与総額の割合が東南アジア諸国と比べ低いため、個人所得の増加スピードを速めたい」意向。物価上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）の成長率なども考慮し、合理的な水準まで引き上げるとした。
現在、広州市の最低賃金は860元（1万3000円弱）。４月1日付で約10％引き上げたばかりで、2010年代初頭に1500元程度まで上昇する可能性がある。
他の主要都市の最低賃金
・上海市 ４月１日から ８４０元から９６０元へ引き上げ
・天津市 ４月１日から ８２０元に引き上げ
・東ガン市、中山市、珠海市 ４月１日から ７７０元へ引き上げ
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