日系企業にとって優秀な技術者を雇い入れることは最優先課題である。当たりはずれがあるのと、すぐに辞めてしまうため多くの企業では常に技術者が不足し募集しているのが実体ではないだろうか？
たとえば金型技術者の場合、即戦力として現場に通用する５年の実務経験を積んだ人を雇う場合、最低５０００元〜６０００元の給料が必要になる。さらに日本語が出来るとなると１０００〜２０００元アップする。この額は、深セン地区、東ガン地区などの地域差はないが、年々相場が上昇している。
通訳の場合は３０００元位からが相場と言われる。女性の場合は環境がいい深セン地区のオフィスなどを好み、東ガン地区の工場は嫌う傾向があるという。
一人っ子政策で子供の数が減ってはいるが、まだ中国では日本と比べて圧倒的な数の若者がおり、しかも政府の政策で大学が増設されたおかげで、高学歴の若者はまだまだ増える傾向にある。
ところが優秀な人材がすぐ集まるかというと、これがまた難しい。彼らに人気の企業は欧米からの進出企業であり、中国・台湾／香港企業よりは人気はあるが、日本の企業の人気はいまいちである。解雇はしないなど雇用安定性はあるが、昇給・昇格がない、少ないというのが彼らにとって最も不満な点である。賃金相場が毎年上がる現状では、転職によってしか昇給のチャンスが無いのである。付随する教育制度の充実ぶりも欧米企業にかなわない。
人事面の権限が現地法人にないため、昇給とか昇格が本社決済となっている日本企業が多いのも障害となっている。技術研修生制度などで日本に渡り、技術を学ぶ制度もあるが、研修が終わり中国へ戻ると、キャリアアップのため、給料の高いほかの企業に転職してしまう場合も多いと聞く。
日本企業に求められるのは、現地法人独自の中国人の特性に合わせたオープンな成果・実績評価制度と優秀な人材に対する思い切った昇格・昇給制度を適用する人事システム確立ではないかと思う。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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たとえば金型技術者の場合、即戦力として現場に通用する５年の実務経験を積んだ人を雇う場合、最低５０００元〜６０００元の給料が必要になる。さらに日本語が出来るとなると１０００〜２０００元アップする。この額は、深セン地区、東ガン地区などの地域差はないが、年々相場が上昇している。
通訳の場合は３０００元位からが相場と言われる。女性の場合は環境がいい深セン地区のオフィスなどを好み、東ガン地区の工場は嫌う傾向があるという。
一人っ子政策で子供の数が減ってはいるが、まだ中国では日本と比べて圧倒的な数の若者がおり、しかも政府の政策で大学が増設されたおかげで、高学歴の若者はまだまだ増える傾向にある。
ところが優秀な人材がすぐ集まるかというと、これがまた難しい。彼らに人気の企業は欧米からの進出企業であり、中国・台湾／香港企業よりは人気はあるが、日本の企業の人気はいまいちである。解雇はしないなど雇用安定性はあるが、昇給・昇格がない、少ないというのが彼らにとって最も不満な点である。賃金相場が毎年上がる現状では、転職によってしか昇給のチャンスが無いのである。付随する教育制度の充実ぶりも欧米企業にかなわない。
人事面の権限が現地法人にないため、昇給とか昇格が本社決済となっている日本企業が多いのも障害となっている。技術研修生制度などで日本に渡り、技術を学ぶ制度もあるが、研修が終わり中国へ戻ると、キャリアアップのため、給料の高いほかの企業に転職してしまう場合も多いと聞く。
日本企業に求められるのは、現地法人独自の中国人の特性に合わせたオープンな成果・実績評価制度と優秀な人材に対する思い切った昇格・昇給制度を適用する人事システム確立ではないかと思う。
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最近中国に来て会社やホテルでe-mailやインターネットを利用すると、速度が遅くイライラすることがあります。大容量の、といっても、たかだか１ＭＢの添付ファイルの付いたｅ−ｍａｉｌがタイムアウトとなり、以降、何度やっても同じところで引っかかってしまい、全く受信出来ない状態となってしまうことがたびたびあります。
根本的には日本と中国との間の回線が細いのが原因と思われますが、中国特有の検疫強化やネットワーク設備の不備等で、時間帯によってかなり不安定になることがあるようです。
ちなみに、中国で東京、大阪との間の回線スピードを図ってみたところ下りで３ｋｂｐｓ〜６０ｋｂｐｓ、上りで１００ｋｂｐｓ〜２５０ｂｐｓでした。測定したのは出張先の会社からでこの会社は中国電信の２ＭｂｐｓのＡＤＳＬに加入しています。
これでは全く使い物にならないと思われます。
日本で同じサイトにアクセスすると全くスピードが違うと思われます。（接続回線の種類によっても違うが数Ｍｂは可能）
■大阪／東京との間の速度測定サイト
http://netspeed.studio-radish.com/index.html
これと比較する上で、中国上海にある速度測定サイトで中国国内の回線スピードを計って見ました。
下りだけですが、１．６Ｍｂｐｓでした。
■中国上海との速度測定サイト
http://www.evolutionnetworks.net/support/index.html
この実験の結果から、メールサーバーは当然中国に設置されていた方が格段に受信スピードが速いことが分かります。上記上海サイトでは、共用サーバーを一週間試用させてくれるサービスがあります。日本人が対応してくれるので安心です。
インターネットアクセスについても、中国国内の日系ネットサービスを使うと速く、安定したアクセスが保証されるようです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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根本的には日本と中国との間の回線が細いのが原因と思われますが、中国特有の検疫強化やネットワーク設備の不備等で、時間帯によってかなり不安定になることがあるようです。
ちなみに、中国で東京、大阪との間の回線スピードを図ってみたところ下りで３ｋｂｐｓ〜６０ｋｂｐｓ、上りで１００ｋｂｐｓ〜２５０ｂｐｓでした。測定したのは出張先の会社からでこの会社は中国電信の２ＭｂｐｓのＡＤＳＬに加入しています。
これでは全く使い物にならないと思われます。
日本で同じサイトにアクセスすると全くスピードが違うと思われます。（接続回線の種類によっても違うが数Ｍｂは可能）
■大阪／東京との間の速度測定サイト
http://netspeed.studio-radish.com/index.html
これと比較する上で、中国上海にある速度測定サイトで中国国内の回線スピードを計って見ました。
下りだけですが、１．６Ｍｂｐｓでした。
■中国上海との速度測定サイト
http://www.evolutionnetworks.net/support/index.html
この実験の結果から、メールサーバーは当然中国に設置されていた方が格段に受信スピードが速いことが分かります。上記上海サイトでは、共用サーバーを一週間試用させてくれるサービスがあります。日本人が対応してくれるので安心です。
インターネットアクセスについても、中国国内の日系ネットサービスを使うと速く、安定したアクセスが保証されるようです。
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このブログのタイトル「日本人は中国人を見習え！」に違和感を感じる人も多いと思う。
ニュースで報じられている輸出食品の安全問題、段ボール入り肉まんの問題、環境汚染問題、コピー品の規制問題などなど・・・
オリンピックを前にして中国政府も火消しに躍起になっているが、一度失墜した信用は容易に回復出来ないだろう。（もともと失墜していた信用かもしれないが？？）
こんな中国に対して日本人が学ばなければならないことは無いと思うのが一般的な常識だろうと思う。
人口が多いので悪人も日本の何倍もいるだろうが、まじめに働いている人も多いはず。毎年１０％の経済成長で経済大国の仲間入りしようという国力の増強ぶりも冷静に評価しなければならない。
片や日本はどうだろうか？
成長率は年２，３％がやっと。円も国際競争力を失いつつあり、日本の国力の弱体ぶりが国際社会で円安として反映されている感じすらする。製造業の海外進出が加速し、大手が進出すると中小企業も引きつられてその周りに進出し、国内製造業はますます空洞化していく。今は昔と異なり主要なスタッフが海外工場へ赴任し、特に中小企業においては国内には優秀な人材が残っていない企業も多い。
中国の華南地区や上海地区には台湾、韓国、日本、欧米から数万という企業が投資し、若い中国人スタッフを雇い入れている。これらの地区では企業間同士それぞれの得意分野の技術を生かし相互取引も活発に繰り広げられており、技術交流が盛んで活気に満ちあふれている。
近い将来、若い中国人スタッフが成長し技術を習得した後、企業の中核を担い技術開発や新製品の製造に携わるようになるだろう。そのとき彼らはもう日本から学ぶものはないと言い切るだろう。
もうすでに、日本の中小企業は中国の企業に技術力や製造力でかなわないと感じ始め、危機感を抱いている人もいる。安閑とニュースを見て、中国を批判してばかりはいられない時がやってきた。
日本の経済は、企業の９０％以上を占める中小企業によって支えられてきた。その中小企業の活力が失われつつある。着実に力を付けている中国の企業に、あと１０年と立たないうちに日本の企業が追い越されるその日がやってくる。
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オリンピックを前にして中国政府も火消しに躍起になっているが、一度失墜した信用は容易に回復出来ないだろう。（もともと失墜していた信用かもしれないが？？）
こんな中国に対して日本人が学ばなければならないことは無いと思うのが一般的な常識だろうと思う。
人口が多いので悪人も日本の何倍もいるだろうが、まじめに働いている人も多いはず。毎年１０％の経済成長で経済大国の仲間入りしようという国力の増強ぶりも冷静に評価しなければならない。
片や日本はどうだろうか？
成長率は年２，３％がやっと。円も国際競争力を失いつつあり、日本の国力の弱体ぶりが国際社会で円安として反映されている感じすらする。製造業の海外進出が加速し、大手が進出すると中小企業も引きつられてその周りに進出し、国内製造業はますます空洞化していく。今は昔と異なり主要なスタッフが海外工場へ赴任し、特に中小企業においては国内には優秀な人材が残っていない企業も多い。
中国の華南地区や上海地区には台湾、韓国、日本、欧米から数万という企業が投資し、若い中国人スタッフを雇い入れている。これらの地区では企業間同士それぞれの得意分野の技術を生かし相互取引も活発に繰り広げられており、技術交流が盛んで活気に満ちあふれている。
近い将来、若い中国人スタッフが成長し技術を習得した後、企業の中核を担い技術開発や新製品の製造に携わるようになるだろう。そのとき彼らはもう日本から学ぶものはないと言い切るだろう。
もうすでに、日本の中小企業は中国の企業に技術力や製造力でかなわないと感じ始め、危機感を抱いている人もいる。安閑とニュースを見て、中国を批判してばかりはいられない時がやってきた。
日本の経済は、企業の９０％以上を占める中小企業によって支えられてきた。その中小企業の活力が失われつつある。着実に力を付けている中国の企業に、あと１０年と立たないうちに日本の企業が追い越されるその日がやってくる。
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社内人材を生かせ！効果的な教育制度：社員教育システム【ある日系企業のモデルケース】
中国日系企業の大変優れた教育システムを紹介します。
教育システムは
�ゞ軌薀法璽困猟敢頃���年度教育計画立案→�６軌藜損�
→�ざ軌藐�果の測定→�ゼ’�度教育計画へのフィードバック
の五つのサイクルを回しながら年々教育システムを進化・成長させる仕組みを取り入れています。（ＰＤＣＡサイクル）
教育を担当しているのは人事部に所属する教育グループのメンバー３人です。このメンバーで従業員６００人の工場の教育をすべて統括管理しています。
�ゞ軌薀法璽困猟敢�
一般従業員、管理者全員にアンケートを実施し、どんな教育ニーズがあるか調査します。アンケートは「このような教育をしてほしい」と、単に教育テーマの要望を書かせるのではなく、調査対象者の業務とそのスキル・理解度を測る質問を行い、その答えを見て不足している教育を把握します。アンケートに書かれる質問内容にはノウハウがあり、ここでは非公開とします。
教育ニーズとは実際には、経営方針とそれに見合う社員の能力・スキルとのギャップと理解することもできます。質問内容は自分の会社の実情に合わせ練り上げられたものになります。他社の実例を真似しただけではうまくいかず、失敗します。
��教育計画
教育項目は一般従業員教育、管理者教育、昇格後の教育、新人教育、技能教育、認定教育等、きめ細かく分かれています。
年度の教育方針、重点項目を設定し計画を立てます。この時に、教育ニーズ調査の結果は大きなウエートを占めます。
�６軌藜損椶鉢じ�果測定
教育の実施方法はこの教育システムで一番の特徴ある部分です。
新人であれ、一般従業員であれ、管理者であれ、教育実施後のフォローがよく行き届いています。新人教育を例に説明します。
基礎教育、実技を伴う技能教育を終了後、現場に配属されます。配属先の現場主任は作業の結果を毎日、そして毎週のまとめをレポートします。レポートの内容はその日の不良数、作業個数など品質と作業のスピードを計り仕事ぶりを評価します。また、教育グループからも現場に来て作業ぶりを観察して記録します。
これを３ヶ月継続して評価、判定し適正を判断します。合格なら認定を受け、その作業の認定作業者となり、正式配属となります。
作業認定後も定期的にその仕事ぶりを評価する仕組みがあり、教育グループのメンバーは職場を回り、各個人毎に作業の状況をモニターしながらカウンセリングも実施していきます。
これを全従業員を対象に行っており、個人の特性にきめ細かく対応していきます。
現場の管理者も教育の重要性を良く理解し、部下の教育は上司の仕事と責任を持っています。また教育や評価を怠ると管理者として悪い査定を受けるようになっています。
�ゼ’�度へフィードバック
このように、教育後のフォローも大切にし、そのデーターを分析して、次の計画に反映させます。教育カリキュラム、教育ツール、教育する講師についても見直しを掛けて改善を行っていきます。
以上概要を説明したとおり、教育の実施だけでなくその後の現場フォローをきめ細かく行っていく、これによってより大きな効果が得られる事が分かります。
新人や従業員が辞めていく率も少なくなっていると言います。
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教育システムは
�ゞ軌薀法璽困猟敢頃���年度教育計画立案→�６軌藜損�
→�ざ軌藐�果の測定→�ゼ’�度教育計画へのフィードバック
の五つのサイクルを回しながら年々教育システムを進化・成長させる仕組みを取り入れています。（ＰＤＣＡサイクル）
教育を担当しているのは人事部に所属する教育グループのメンバー３人です。このメンバーで従業員６００人の工場の教育をすべて統括管理しています。
�ゞ軌薀法璽困猟敢�
一般従業員、管理者全員にアンケートを実施し、どんな教育ニーズがあるか調査します。アンケートは「このような教育をしてほしい」と、単に教育テーマの要望を書かせるのではなく、調査対象者の業務とそのスキル・理解度を測る質問を行い、その答えを見て不足している教育を把握します。アンケートに書かれる質問内容にはノウハウがあり、ここでは非公開とします。
教育ニーズとは実際には、経営方針とそれに見合う社員の能力・スキルとのギャップと理解することもできます。質問内容は自分の会社の実情に合わせ練り上げられたものになります。他社の実例を真似しただけではうまくいかず、失敗します。
��教育計画
教育項目は一般従業員教育、管理者教育、昇格後の教育、新人教育、技能教育、認定教育等、きめ細かく分かれています。
年度の教育方針、重点項目を設定し計画を立てます。この時に、教育ニーズ調査の結果は大きなウエートを占めます。
�６軌藜損椶鉢じ�果測定
教育の実施方法はこの教育システムで一番の特徴ある部分です。
新人であれ、一般従業員であれ、管理者であれ、教育実施後のフォローがよく行き届いています。新人教育を例に説明します。
基礎教育、実技を伴う技能教育を終了後、現場に配属されます。配属先の現場主任は作業の結果を毎日、そして毎週のまとめをレポートします。レポートの内容はその日の不良数、作業個数など品質と作業のスピードを計り仕事ぶりを評価します。また、教育グループからも現場に来て作業ぶりを観察して記録します。
これを３ヶ月継続して評価、判定し適正を判断します。合格なら認定を受け、その作業の認定作業者となり、正式配属となります。
作業認定後も定期的にその仕事ぶりを評価する仕組みがあり、教育グループのメンバーは職場を回り、各個人毎に作業の状況をモニターしながらカウンセリングも実施していきます。
これを全従業員を対象に行っており、個人の特性にきめ細かく対応していきます。
現場の管理者も教育の重要性を良く理解し、部下の教育は上司の仕事と責任を持っています。また教育や評価を怠ると管理者として悪い査定を受けるようになっています。
�ゼ’�度へフィードバック
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中国美人の秘密：中国美人の街は？美人のルーツを探る！
世界でも中国女性の美しさには定評がある。
十大美人の街と、彼女たちの本音を紹介しよう。さてみなさんはどの街の女性が美しいと思いますか？
●第１０位 広州
美食の広州、女性は料理がうまい。彼女たちはとろ火で煮詰めたスープのようにゆっくりと味が出てくる。広州の美人は良い外見と、旦那様においしいスープを飲ませるように、内在的な修養によって心を引く。
●第９位 香港
香港はいつも中国内陸、東アジアのファッションをリードしてきた。内陸には負けるスタイルや顔立ちも、化粧ファッションで人の気を引く。
●第８位 北京
北京の美人は尊敬できるが、愛するには難しい。古い都会である故、出身が貴族であったり自己陶酔に陥りやすい。北京女性はお姉さんにするにはふさわしいと言われている。
●第７位 上海
貴族の血を引いている？上海の女性は自分は女王であることを固く信じている。ファッション、香水、化粧品、軽音楽、社交ダンスなどを心から愛し、魂はロマンティックに溢れている。
●第６位 南京
南京美人は、歴史の街南京ならではの文化的趣を持っている。北京に比べると素朴で人情味があり、上海の美人と比べると立ち振る舞いが優雅である。
●第５位 長沙
中国の中部にあり、東西南北それぞれの美人の特徴を持っている。また、湖南省の女性は声がきれいだと言われている。英祖英という中国で有名な美人歌手は湖南省出身。
●第４位 蘇州
この町は昔から美人の産地と言われている。その上利口で器量がいい。蘇州を初め江南の美人は美しい手を持っている。その手でピアノを弾いてもリンゴの皮をむいても男をウキウキ、ドキドキさせる。
●第３位 成都
成都の美人はみずみずしく目を洗う清浄な水の如し。背は低めだが、きゃしゃで愛くるしい魅力を感じる。気が強いので要注意！
●第２位 重慶
大きな目、白い歯、長くセクシーな足が特徴。性格は率直、個性的で魅力たっぷり。火のような情熱もあり、忘れがたい恋人になると言われている。
●第１位 大連
東北女性特有の背の高さ、肌の白さに加え麗しく奥ゆかしい。さすが第１位と言われるだけあって、超美人に会えること請け合い。
お断り
この順位は管理人の個人的な判定基準に基づいています。
■中国語カラオケCD/DVD
駅近ホテル・空港に近いホテルを探す！！
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●第１０位 広州
美食の広州、女性は料理がうまい。彼女たちはとろ火で煮詰めたスープのようにゆっくりと味が出てくる。広州の美人は良い外見と、旦那様においしいスープを飲ませるように、内在的な修養によって心を引く。
●第９位 香港
香港はいつも中国内陸、東アジアのファッションをリードしてきた。内陸には負けるスタイルや顔立ちも、化粧ファッションで人の気を引く。
●第８位 北京
北京の美人は尊敬できるが、愛するには難しい。古い都会である故、出身が貴族であったり自己陶酔に陥りやすい。北京女性はお姉さんにするにはふさわしいと言われている。
●第７位 上海
貴族の血を引いている？上海の女性は自分は女王であることを固く信じている。ファッション、香水、化粧品、軽音楽、社交ダンスなどを心から愛し、魂はロマンティックに溢れている。
●第６位 南京
南京美人は、歴史の街南京ならではの文化的趣を持っている。北京に比べると素朴で人情味があり、上海の美人と比べると立ち振る舞いが優雅である。
●第５位 長沙
中国の中部にあり、東西南北それぞれの美人の特徴を持っている。また、湖南省の女性は声がきれいだと言われている。英祖英という中国で有名な美人歌手は湖南省出身。
●第４位 蘇州
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●第３位 成都
成都の美人はみずみずしく目を洗う清浄な水の如し。背は低めだが、きゃしゃで愛くるしい魅力を感じる。気が強いので要注意！
●第２位 重慶
大きな目、白い歯、長くセクシーな足が特徴。性格は率直、個性的で魅力たっぷり。火のような情熱もあり、忘れがたい恋人になると言われている。
●第１位 大連
東北女性特有の背の高さ、肌の白さに加え麗しく奥ゆかしい。さすが第１位と言われるだけあって、超美人に会えること請け合い。
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■委託加工形態による進出と香港での現地法人設立
(1) 広東省における委託加工
一般にいう委託加工貿易とは、ある国の受託企業が外国の企業から原材料、部品などの提供を受け、加工・組立を行った後、製品を外国企業へ輸出し加工賃を受け取る取引を指し、中国でも各地で盛んに行われている。この輸入原材料、部品などは、加工後に輸出されることを前提として、関税を免除（保税扱い）されている。 受託企業の工場建物・設備と、安価で豊富な労働力を利用した委託加工貿易は、外国企業にとって�〇餠睇蘆瓦�少ない、�▲螢好�が小さい、��実務的に取り組みやすい、といった利点がある。
一方、広東省では上述の一般的な委託加工貿易だけでなく、外国企業が生産実体のない中国企業（郷鎮（町村）政府傘下の発展公司など）と形式的に委託加工契約を締結し、同時に経営の委託を受ける形をとることによって、実質的には外国企業が現地で生産および輸出入を行う進出形態のことも広く委託加工と呼ばれている。
この方法は広東省の低廉な労働力を活用するために香港企業が1980年代から行っているもので、少ない投資コストで中国国内に実質的な自社工場を設立することができる。 なお、東莞市には日系企業向けの委託加工工場として設立された賃貸用の標準工場もある。
こうした標準工場のテナントとして入居し生産に必要な機械設備を持ち込めば、すぐに操業を開始できる。これらの標準工場は工場設備だけでなく、人材募集、通関業務、経理事務等の代行サービスも提供するのが一般的である。テナント側の派遣社員は生産に専念できることから、資金力や現地事情に乏しい中小・零細企業にとって便利な進出形態となっている。
(2) 転廠
保税扱いで輸入して加工・組立を行った商品は輸出を前提とするものであり、通常、中国国内で販売することはできない。したがって、本来であれば国内工場で加工を施した半製品などは、国外に物理的に輸出しなければならない。しかし広東省では、通関記録上は一度海外（香港等）へ輸出した後に再輸入した形として、実際には中国内の他工場に直接受け渡す取引形態（転廠取引）が認められている。これにより、加工後の半製品などを、中国の流通税である増値税や関税を賦課されることなく複数の企業間で移転することができ、企業間での効率的な分業が可能になるというメリットがある。 ただし、転廠取引は広東省のみで行われている特殊な取引であり、法的にはグレーな制度である。したがって、将来的に廃止となるリスクがあることは意識する必要がある。
(3) 香港での現地法人設立
委託加工を行うにあたっては、同時に香港に現地法人を設立するのが一般的である。これは上述の委託加工や転廠といった広東省独自のメリットを享受するための決済、貿易等の事務機能を持たせるとともに、香港の事業所得税率の低さなど税制面の有利性を享受できるなどの相乗効果が得られるためである。 ただし、香港の事業所得税率は17.5％（2003年４月より1.5％引き上げられた）と日本と比較して著しく低いことから、日本のタックスヘイブン税制には留意する必要がある。また、部品や原材料の子会社への販売にあたっては、移転価格税制にも注意が必要になる。
■製造拠点としての優位性
(1) 東莞市の強み 1980年代は繊維、玩具、時計など軽工業を中心とした香港系企業の進出が圧倒的であったが、1990年代に入るとＩＴ産業を中心とした台湾系企業、日系企業等が進出してきたことにより、今やＩＴ産業の集積地とさえ言われるようになった。珠江デルタ地域に位置する都市は、ほかにも深セン市をはじめ、珠海市、広州市、仏山市、中山市等がある。その中から、外資系企業は次の点に魅力を感じ進出してきているようである。
イ．香港からのアクセスの良さ 南に隣接する深セン市および香港、北に隣接する省都・広州市に挟まれており、特に香港からのアクセスが容易である。委託加工の場合、中国側の工場との契約は通常香港に設立した子会社が締結し、香港に開設した銀行口座を通じて加工賃その他の手数料を支払う形態が一般的であり、�（�流拠点としての優位性、�∪農�面の有利性、��整備された金融、法務、通信などのメリットを享受できる。
ロ．市政府および各鎮・区政府の対応 東莞市では市政府自らがその役割を許認可ではなく、進出企業へのサービス提供と公言しているほどであり、役人というよりはビジネスマンといったスタンスである。元来広東省は国営企業の影が薄く、市の発展が外資系企業の進出にかかっているという認識が政府の役割をこのように変えてきたものと考えられる。
進出後においても鎮・区政府の権限が及ばない税関への対応等も、市政府が企業の側に立って支援してくれるケースもある。 また、東莞市は同じ広東省内にある深セン市の経済特区や珠海市の保税区のように国家級の開発区ではないため、国税の半分（地方政府のとり分）や地方税の減免等の優遇措置を与えることで、実質的に経済特区に進出したのと近い効果を提供し、外資系企業の進出を促している。したがって、市内の各鎮・区間の外資系企業誘致競争が激しく、結果として進出企業に対する支援の質の向上につながっている。 ただし、これらの優遇税制は中国のＷＴＯ加盟によって曲がり角に来ており、これだけを頼りに進出することは慎むべきである。
ハ．低い労働コスト 四川省や湖南省といった内陸部からの若い出稼ぎ女性が無尽蔵におり、３年もすれば家を建てることができる程の貯金を携えて故郷に帰っていくというサイクルが繰り返されている。その結果、月1,000元程度（残業代・社会保険費用込み、約15,000円）の人件費がほとんど上昇せず、労働コストが安価であり続けている。
但し、ここ数年内陸部からの出稼ぎ両道者の減少傾向が顕著になり、労働力は無尽蔵という神話は崩れつつある。
人件費においても、毎年法律が改正され最低賃金が２割〜３割上昇しているため、低コスト労働力のメリットが薄れている。
ニ．裾野産業の集積 1990年以降のＩＴ産業を中心とした台湾系企業の進出加速により、今やパソコンおよびその周辺機器、電子部品、ＯＡ機器、携帯電話等の生産・輸出拠点になっており、パソコン部品の95％以上を市内で調達できるという。完成品メーカーにとっては、先にあげた道路網等の充実により部品を短時間で調達できるほか、部品メーカー同士の競争も激しいため、高品質の部品を低価格で購入できるというメリットが生じている。
(2) 日系企業向け工業団地利用の利点
生産コストの削減のため、中国進出を検討している中小企業にとって、東莞市は有望な進出先といえよう。その優位性を十分に引き出して進出効果を上げるために、日系企業向けの工業団地に入居するのも有効な手段である。当初は委託加工形態として投資額を極力抑えておき、生産が一定規模に達して現地でのノウハウが積み上がってから、自前の工場を建設し、中国国内販売の可能な独資への転換を図るといった、リスク軽減策も可能である。
日系企業向け工業団地を利用するその他のメリットとしては、以下のようなことが考えられる。
・ 賃貸用標準工場のテナントとして入居し生産に必要な機械設備を持ち込めば、すぐに操業を開始できるため、生産立上げまでの時間を短縮することができる。
・ 標準工場は工場設備だけでなく、人材募集、通関業務、経理事務等の代行サービスも提供するため、テナント側の派遣社員が生産に専念できる。
・ 日本人が常駐している団地もあり、進出企業が現地事情に乏しくても、工場運営に関するサポートが円滑に受けられる。
(3) 上海・華東地域との比較
最近では、上海市を中心とした長江デルタ（上海・華東地域）の発展が著しく何かと話題になるにつれ、日本企業の進出先候補として珠江デルタ（広東・華南地域）と比較する例が多く見られるようになってきた。
東莞市で存在感の大きい台湾系企業の動向をみても、1999年までは広東省が投資先40％を超えていたが、2000年には長江デルタに位置する江蘇省が追い抜き最大の投資先になっている。 長江デルタには日系大手企業も多数進出しているが、生産活動がまだ軌道に乗ったとはいえない企業も多い。同地域には大手企業の要請を受けて進出した中小企業も多いが、珠江デルタと比較すると中小企業同士の横の連携が未熟で、安定した受注が確保できないケースもあるほか、当局との折衝に労力を要するケースも多いようである。
一方の珠江デルタでは、日系中小部品メーカーにとって納入先拡大の可能性もある。日系大手企業からは「当地では系列を越えた取引が一般的であり、日本では取引関係になかった中小企業でも系列にこだわらず販路拡大のチャンスがある」との話も聞かれた。ただし、同一地域内での競争も激しく、日系以外の企業も技術的なキャッチアップが激しいため、高品質、低価格、柔軟な納期等に応えられることが必要である。
先に挙げたとおり、広東省では委託加工というこの地域独自の進出形態によって初期投資を抑えることができ、また、長江地域と比較すれば一般に当局との交渉などもスムーズであるといわれている。生産以外の人員的余裕に乏しく、また海外生産の経験にも乏しい中小企業が、手間とコストをできるだけかけずに、より速やかに、より日本に近い形で生産を開始できるという点では、珠江デルタは依然優位性を保っている。
■東莞市の工業団地の特色
東莞市には工業団地がいたるところに点在し、さながら市内全域が工業団地の様相を呈している。市内７カ所の工業団地を紹介する。
１．莞城科技園（城区）
(1) 設立 2002年６月
(2) 開発面積 68万��
(3) 運営主体 東莞市城区科技園開発管理公司（区政府100％）
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから 90分、広州から30分 (5) インフラ料金 イ．電力 0.6315元／kwh（315KVA以上） ロ．工業用水 1.1元／ｍ3
(6) 土地購入費用 300元／��
(7) 標準工場リース料 月12〜14元／�屐�2,250�� ／フロア）
(8) 進出企業 日系中小企業12社（電子部品、 ＯＡ機器部品、精密金型、 自動車部品、日用品加工等）
(9) コメント
・誘致対象はハイテク産業だが環境に悪影響を与えない産業であれば進出可能である。
・標準工場の空きはあるが、オーダーメイドの工場を建てる用地はない。
・城区には日系企業が20社が進出しており、特にマブチモーターの存在が大きい。
・市の政治・経済の中心地であり、ウォルマート(米)、カルフール(仏)、ジャスコ等小売業 が進出しており、買い物には不便ない。治安は一時悪化したが、改善傾向にある。
２．石龍信息産業工業区（石龍鎮）
(1) 設立 1996年8月
(2) 開発面積 65万��
(3) 運営主体 石龍鎮工業総公司（鎮政府100％）
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから90分、広州から60分
(5) インフラ料金 イ．電力 0.96元／kwh（直接申請）または1.06元／kwh（運営会社への申請） ロ．工業用水 1.25元／ｍ3
(6) 土地購入費用 360元／��
(7) 標準工場リース料 月11〜15元／�屐�3,000�屐織侫蹈◆�
(8) 進出企業 京セラミタ、台湾ＥＭＣ社等10社
(9) コメント ・日系企業の投資額が70％を超える日系企業色の濃い鎮であり、鎮政府の日本企業に対する理解はある。特に京セラ、ミノルタ等の大企業の存在感が大きい。
３．橋東工業園（橋頭鎮）
(1) 設立 2003年12月
(2) 開発面積 200万��
(3) 運営主体 東莞市橋新実業発展有限公司（鎮政府100％）
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから90分、広州から90分
(5) インフラ料金 イ．電力 0.6815元／kwh（315KVA以上） ロ．工業用水 1.2元／ｍ3
(6) 土地購入費用 80元／�� ※場所によって異なる
(7) 標準工場リース料 月9元〜／�屐�3,000�屐織侫蹈◆�
(8) 進出企業 住友ベークライトほか日系企業3社
(9) コメント
・日系企業は7社進出している。
・鎮政府主導による当該工業団地に加え、市政府主導による250万�屬旅�業団地も開発中であり、大規模かつ完成度の高いものとなる予定である。
・これまで外資系企業誘致に積極的でなかったため、鎮政府の誘致体制が未だ十分とはいえず、交渉等の経験に乏しい中小企業の単独での進出には懸念がある。
４．第三工業区（高ブ鎮）
(1) 設立 2000年（現在60％完成、2005年初旬完成）
(2) 開発面積 500万��
(3) 運営主体 高ブ鎮対外経済弁公室
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから90分、広州から30分
(5) インフラ料金 イ．電力 0.628元／kwh（315KVA以上）（配電能力11万ボルト） ロ．工業用水 1.4元／ｍ3
(6) 土地費用 購入：100〜300元／��
(7) 標準工場リース料 月8〜12元／�屐�6,000�屐織侫蹈◆�
(8) 進出企業 日本電産、大三ゴルフほか日系企業5社
(9) コメント
・鎮政府の対応が優れており、進出後も税関業務のコンピュータ管理、法改正による影響分析の提供、工場の労務・安全管理の調整、公安・税務当局との調整等を支援する。
・高ブ鎮には外資系企業が約200社進出しており、中でもナイキ、アディダス、アシックス等のスポーツシューズ下請メーカー（世界最大）である台湾系香港企業の裕元工業が進出している。
・日系企業では日本電産等約10社が進出している。
５．東莞長安平謙工業団地（長安鎮）
(1) 設立 2002年12月
(2) 開発面積 10万��
(3) 運営主体 平謙国際有限公司
(4) 交通アクセス 香港から90分、深センから30分、広州から60分
(5) インフラ料金 イ．電力 約0.7元／kwh ロ．工業用水 約1.4元／ｍ3
(6) 標準工場リース料 月13〜15元／�屐�2,808�屐織侫蹈◆�
(7) コメント
・1982年より日系大手メーカーとの合弁により実績を持つ香港系企業・平謙国際有限公司が建設した工業団地。進出企業が生産に専念できるよう、総務、労務、財務等の管理業務を代行するため、中国ビジネスのノウハウのない中小企業にとっては利便性が高い。
・長安鎮には約1,700社もの外資系企業が進出しており、ソニー、リコー、キャノン、ＴＤＫ、松下電器、シャープ等の大手企業をはじめ日系企業の進出も70社を超えている。
・深セン市に事務所があり、日本人が常駐しているので相談しやすい。
６．東莞東抗平謙日本工業団地（東抗鎮）
(1) 設立 開発中（管理棟のみ完成）
(2) 開発面積 105万��
(3) 運営主体 平謙国際有限公司（東抗鎮政府との共同事業） (4) 交通アクセス 香港から120分、深センから60分、広州から60分
(5) インフラ料金 イ．電力 約0.63〜0.68元／kwh ロ．工業用水 約1.6元／ｍ3
(6) 土地購入費用 188元／��
(7) 標準工場リース料 月9〜12元／�屐�2,808�屐織侫蹈◆�
(8) コメント
・前述の平謙国際有限公司と東抗鎮政府との共同事業であり、日本企業に的を絞った工業団地である。
・外資系企業は約230社、うち日系企業は7社が進出している。
・深セン市に事務所があり、日本人が常駐しているので相談しやすい。
７．漁梁囲名立工業城（清渓鎮）
(1) 設立 2002年4月
(2) 開発面積 15万�屐並�1期：10,000�屐�第2期：30,000�屐�第3期：110,000��(2003年以降)）
(3) 運営主体 名立有限公司
(4) 交通アクセス 香港から120分、深センから60分、広州から120分 (5) インフラ料金 イ．電力 0.752元／kwh ロ．工業用水 1.2元／ｍ3 (6) 土地購入費用 188元／��
(7) 標準工場リース料 月8.2元／��
(8) 進出企業 日系6社
(9) コメント
・信金中金香港支店で信用金庫取引先2先（金型製造、カメラ用レンズ製造）の紹介実績があり、7〜8月にかけて順次操業を開始する予定である。
・日本人が常駐しており、工場運営上の相談が受けられる。
・工場をカスタマイズすることになるので、契約期間(3年)満了前の撤退は不可。
・清渓鎮は、“東莞市のシリコンバレー”と呼ばれるほど台湾系企業によるパソコンの周辺機器の一大生産拠点になっている。外資系企業の進出数は約1,000社、うち日系企業 は14社進出している。
・日本に事務所がある（漁梁囲工業区発展事務所 東京都江東区木場３ 03-3630-6307）。
■進出にあたっての注意点
１．進出日系企業からのアドバイス（訪問企業からの聴取内容）
(1) アルミ加工Ａ社（城区・莞城科技園）
イ．進出経緯
・納入先が深セン市にあるため、中国に進出した。深セン市は納入先に近いというメリットはあったが、当社のような小規模工場にとって、工場の１フロアだけを借りることができる等柔軟に対応してくれる点で東莞の方が適していると判断した。工場設立のために各地を見て回ったが、深セン市は大工場に適していると思われる。タイにも生産拠点を有しているが、そこではエアコン向け部品を10年前から製造している。
・中国進出は当社香港支店で独自に調査して決定した。進出形態は中国内での販売を見越して独資にした。
ロ．現地の状況
・2,250�屬良現犢�場の１階部分を借り、独自に内装を行った。地盤に問題はなく、区政府の支援も厚く、当工業区はきちんと管理されていると思われる。
・昨日停電があったが、前日になるまで通告がなかった。供電局のメンテナンスが理由ということである。水供給は問題ない。ガスは使っていない。
・設備の通関には時間がかかった点は苦労した。許可が下りたのは昨年の11月のことで７か月も要した。税関には区政府も手が及ばない。
ハ．人材の状況
・人材は、東莞市に進出している日系企業からの紹介や人材市場を利用して独自に募集した。工員の人件費は社会保険込みで900元/月である。
ニ．現地での生活
・治安は良いと思う。
・買い物についてはウォルマートとジャスコがあり、値段はウォルマートの方が安い。
・住居は外国人等を対象にした高級マンションで、家賃は88�屬�2,500元/月である。より大きな部屋でも3,000元/月で賃借可能とのことである。
・夕食は城区内に10店ある日本料理屋に行くことが多い。値段は50〜100元であり、地元の食堂と比べると、値段は高い。
・昼食は科技園内の食堂を利用している。
ホ．現状の問題点および今後の展開
・要望は、今なお工事中である管理職用の寮と食堂を早く完成させてほしいことである。
・外貨管理や通関などは煩雑な手続きを要するが、外貨管理局や税関は中央政府レベルの組織であり、区政府レベルでは手が及ばない。工業団地や区政府の支援度は高いとはいえ、操業後、これらについてどこまで支援してもらえるかといった懸念は残る。
(2) プラスチックシート成型Ｂ社（高ブ鎮・低湧工業区）
イ．進出経緯
・フィリピンで生産していた製品の納入先が深セン市に移転するなど、中国が企業を引き付けている姿を目の当たりにし、市場の発展を睨んで進出した。今後フィリピンでは別の製品を生産することにしている。
・中国進出は４年前から計画し、社長自らが調査を行って進出を決定した。社内での反対はなかった。
・当地に決定したのは、高ブ鎮政府の対応が熱心であり、信頼がおけると感じたからである。税関職員が来た時も、鎮政府が間に立ってくれるなどそのサービス精神には感心している。できる、できないは別にして、進出企業の身になって真剣に考えてくれる。
・納入先としてターゲットにしている大手日系メーカーが近くにあることも決定理由の一つである。
ロ．現地の状況
・フィリピンでも工場の立ち上げを担当したが、中国はやり方が違う。しかし、進出前には大変な苦労を強いられると覚悟していたが、案外円滑に立ち上げられたため、やや拍子抜けしている。
・まだ操業していないので、インフラ、特に電気については何とも言えないが、１度事前通告なしに停電があった。
・人件費を含めて物価はフィリピンより高いと感じている。しかし、フィリピンから中国に納入する輸送費を考慮すると、トータルではここで生産したほうが安くなるのではないか。ただし、進出理由は低コスト生産ではなく、市場の発展を期待してのことでたいした問題とは認識していない。
・当社の製品原価の大部分は原材料費で、人件費の比率は小さい。原材料は外国から調達しているが、今後は華南地域からも調達していきたい。製品は原材料費が高いため、薄利多売となる。
・工場は標準工場1,600�屐複崖�建）の１階部分を借りている。３階部分は台湾企業が入っているが、２階部分は未入居である。工場は当面半分しか使用しないが、将来は全面積使用する予定である。
・製作機械は１台導入済み、２台目は５月に導入する予定である。
・広州市、深セン市は日系企業の横のつながりがあるが、東莞市には商工会は存在しない。しかし市内中心部、北部、中部、長安鎮の４地区で日本人会が組織されており、それぞれが広州市、深セン市の商工会と交流をもっている。
ハ．人材の状況
・中国人スタッフは人材市場、日系企業の紹介で集めた。今のところ、優秀であると評価している。給与は1,500〜2,000元/月である。日本語ができる人もいる。鎮の紹介で通関士を雇っている。
・工員は張り紙で募集しようと考えている。
ニ．現地での生活
・従業員宿舎は４部屋（計248�屐砲鮗擇蠅討い襦Ｆ�本人３人はそれぞれ、ホテル、ウォルマートがある高級マンションに住んでいる。総経理の部屋は2,000月/元（100�屐砲如�24時間ガードマン付き。治安は問題ない。
・広州市よりは不便である。西洋料理も食べられないし、ジャスコも規模が小さい。
・工業区内に食堂がないため、昼食は近くの食堂で済ませている（5〜6元）。当該食堂と契約しており、従業員もそこで済ませてもらっている。
・夕食は城区まで出ている。
ホ．現状の問題点および今後の展開
・仕事は確保しているので、資金繰りが大切である。これは、中国に進出するために気を付けるべき点というものではなく、現在中小企業が置かれた一般的な状況である。
・納入先が大手企業なので、売代金回収には懸念がない。仕入れは現金決済で行う。
・現在の製品は同業他社との競争が厳しく、提案営業、高付加価値化で対応するしかない。目下、納入先としてターゲットにしている大手日系メーカーと取引できるよう営業担当が奔走している。
２．現地コンサルタント企業からのアドバイス
東莞市について
・東莞市が日本企業誘致に注力しているのは、台湾企業が出尽くしたからである。韓国企業については、三星等の大企業は別として、近距離にある山東省への投資が多く、華南地域でのプレゼンスは低い。
・東莞と深セン市を比較すると、東莞は支出費用が不透明である一方、深セン市は透明性が高い。例えば、社会保険ひとつとっても、深セン市では工員数分きっちり払うが、東莞では工場面積を基準にするなど柔軟であり、これが進出企業にとってメリットとなっている。ただし、東莞市といえども中長期的に政策の透明性を増していくことは明らかであり、今後規定に則った対応を迫られる可能性があることは意識すべきである。
・その透明性ゆえに、深セン市ではコストの見積りが容易である。進出地を決めるにも、家賃さえ分かればコスト比較が可能である。ただし、地盤沈下が生じている地域もあるようなので、価格だけで決定するのは考えものである。 ハ．進出形態について
・進出形態では合弁は避けた方が賢明だろう。合弁では中国側が現物出資で51％を握り、外国側は設備、技術、資金を拠出し49％止まりになってしまうなど、交渉の過程でマジョリティーを取られてしまう例が多く、注意すべきである。合弁契約は20年というように長期にわたるため、撤退したくとも撤退できない企業がたくさんある。
東莞市での生活について
・進出した場合の住居費用は、安いもので400元/月(2DK)、ガードマン付きで2,000元/月、別荘タイプになると3,000〜5,000元/月である。場所にもよるが、間取りで見ると100�屬�3LDK+2バスタイプで2,000〜3,500元/月といったところである。なお、委託加工先の名義で購入できるが、外国人は上海のように直接購入はできないので、清算（撤退）時のリスクがある。
・東莞に駐在する日本人の休日の余暇は、ゴルフ、釣り、山登り、国内旅行などである。ゴルフは平日500元、土日900元でできる。車で10分くらいの距離にゴルフ場がある。
・テレビはＮＨＫワールドやスカイパーフェクＴＶ等を見ることができる。
・生活費は月10万円で足りる。
中国ビジネスでの注意点
・中国で成功するには、当局との交渉時における詰めを中国人同士で行わせることである。中国通で豊富な人脈があり、中国語に堪能な日本人でも中国当局との交渉には思わぬ困難が生じがちである。コンサルタント等を使うのではなく、自社の給与で中国人を雇い自分の利益につながるようにしておくことで、中国人も真剣に働くものだ。
・中小企業において日本から派遣できる駐在員はわずかである。また生産畑の人材であることが多いことから、日本人は生産面に注力し、交渉など対外面は中国人に任せるとよい。中小企業の生産畑の人間が一人で運営していくことは困難である。信頼できる中国人を雇えるかどうかがポイントになる。 − 雇う中国人スタッフは、歴史的経緯から日本語を解する人が多い台湾人を雇うとよい。 − 同じ顔をしていても、日本人と中国人は考え方が全く違う。時間のかかることであるが、中国に住み、中国人と付き合い、彼らへの理解を深めることが必要である。 − 中国進出を考えるにあたり、言葉の問題は大きい。だからといって、鎮政府側の通訳を全面的に信用してはならない。一般に彼らは仲介しているだけであり、権限を持っていない。日本語ができても、中国人であり、鎮側の人間である。イザという時に日本企業側に立つことはないと考えるべきである。 − 日本に留学経験があるという中国人に通訳と実務を任せてしまうのも問題がある。
出典
信金中央金庫 総合研究所
アジア業務相談室情報 VOL.20 2003.6.11
中国華南地域の投資環境 東ガン市の現況（一部加筆）
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(1) 広東省における委託加工
一般にいう委託加工貿易とは、ある国の受託企業が外国の企業から原材料、部品などの提供を受け、加工・組立を行った後、製品を外国企業へ輸出し加工賃を受け取る取引を指し、中国でも各地で盛んに行われている。この輸入原材料、部品などは、加工後に輸出されることを前提として、関税を免除（保税扱い）されている。 受託企業の工場建物・設備と、安価で豊富な労働力を利用した委託加工貿易は、外国企業にとって�〇餠睇蘆瓦�少ない、�▲螢好�が小さい、��実務的に取り組みやすい、といった利点がある。
一方、広東省では上述の一般的な委託加工貿易だけでなく、外国企業が生産実体のない中国企業（郷鎮（町村）政府傘下の発展公司など）と形式的に委託加工契約を締結し、同時に経営の委託を受ける形をとることによって、実質的には外国企業が現地で生産および輸出入を行う進出形態のことも広く委託加工と呼ばれている。
この方法は広東省の低廉な労働力を活用するために香港企業が1980年代から行っているもので、少ない投資コストで中国国内に実質的な自社工場を設立することができる。 なお、東莞市には日系企業向けの委託加工工場として設立された賃貸用の標準工場もある。
こうした標準工場のテナントとして入居し生産に必要な機械設備を持ち込めば、すぐに操業を開始できる。これらの標準工場は工場設備だけでなく、人材募集、通関業務、経理事務等の代行サービスも提供するのが一般的である。テナント側の派遣社員は生産に専念できることから、資金力や現地事情に乏しい中小・零細企業にとって便利な進出形態となっている。
(2) 転廠
保税扱いで輸入して加工・組立を行った商品は輸出を前提とするものであり、通常、中国国内で販売することはできない。したがって、本来であれば国内工場で加工を施した半製品などは、国外に物理的に輸出しなければならない。しかし広東省では、通関記録上は一度海外（香港等）へ輸出した後に再輸入した形として、実際には中国内の他工場に直接受け渡す取引形態（転廠取引）が認められている。これにより、加工後の半製品などを、中国の流通税である増値税や関税を賦課されることなく複数の企業間で移転することができ、企業間での効率的な分業が可能になるというメリットがある。 ただし、転廠取引は広東省のみで行われている特殊な取引であり、法的にはグレーな制度である。したがって、将来的に廃止となるリスクがあることは意識する必要がある。
(3) 香港での現地法人設立
委託加工を行うにあたっては、同時に香港に現地法人を設立するのが一般的である。これは上述の委託加工や転廠といった広東省独自のメリットを享受するための決済、貿易等の事務機能を持たせるとともに、香港の事業所得税率の低さなど税制面の有利性を享受できるなどの相乗効果が得られるためである。 ただし、香港の事業所得税率は17.5％（2003年４月より1.5％引き上げられた）と日本と比較して著しく低いことから、日本のタックスヘイブン税制には留意する必要がある。また、部品や原材料の子会社への販売にあたっては、移転価格税制にも注意が必要になる。
■製造拠点としての優位性
(1) 東莞市の強み 1980年代は繊維、玩具、時計など軽工業を中心とした香港系企業の進出が圧倒的であったが、1990年代に入るとＩＴ産業を中心とした台湾系企業、日系企業等が進出してきたことにより、今やＩＴ産業の集積地とさえ言われるようになった。珠江デルタ地域に位置する都市は、ほかにも深セン市をはじめ、珠海市、広州市、仏山市、中山市等がある。その中から、外資系企業は次の点に魅力を感じ進出してきているようである。
イ．香港からのアクセスの良さ 南に隣接する深セン市および香港、北に隣接する省都・広州市に挟まれており、特に香港からのアクセスが容易である。委託加工の場合、中国側の工場との契約は通常香港に設立した子会社が締結し、香港に開設した銀行口座を通じて加工賃その他の手数料を支払う形態が一般的であり、�（�流拠点としての優位性、�∪農�面の有利性、��整備された金融、法務、通信などのメリットを享受できる。
ロ．市政府および各鎮・区政府の対応 東莞市では市政府自らがその役割を許認可ではなく、進出企業へのサービス提供と公言しているほどであり、役人というよりはビジネスマンといったスタンスである。元来広東省は国営企業の影が薄く、市の発展が外資系企業の進出にかかっているという認識が政府の役割をこのように変えてきたものと考えられる。
進出後においても鎮・区政府の権限が及ばない税関への対応等も、市政府が企業の側に立って支援してくれるケースもある。 また、東莞市は同じ広東省内にある深セン市の経済特区や珠海市の保税区のように国家級の開発区ではないため、国税の半分（地方政府のとり分）や地方税の減免等の優遇措置を与えることで、実質的に経済特区に進出したのと近い効果を提供し、外資系企業の進出を促している。したがって、市内の各鎮・区間の外資系企業誘致競争が激しく、結果として進出企業に対する支援の質の向上につながっている。 ただし、これらの優遇税制は中国のＷＴＯ加盟によって曲がり角に来ており、これだけを頼りに進出することは慎むべきである。
ハ．低い労働コスト 四川省や湖南省といった内陸部からの若い出稼ぎ女性が無尽蔵におり、３年もすれば家を建てることができる程の貯金を携えて故郷に帰っていくというサイクルが繰り返されている。その結果、月1,000元程度（残業代・社会保険費用込み、約15,000円）の人件費がほとんど上昇せず、労働コストが安価であり続けている。
但し、ここ数年内陸部からの出稼ぎ両道者の減少傾向が顕著になり、労働力は無尽蔵という神話は崩れつつある。
人件費においても、毎年法律が改正され最低賃金が２割〜３割上昇しているため、低コスト労働力のメリットが薄れている。
ニ．裾野産業の集積 1990年以降のＩＴ産業を中心とした台湾系企業の進出加速により、今やパソコンおよびその周辺機器、電子部品、ＯＡ機器、携帯電話等の生産・輸出拠点になっており、パソコン部品の95％以上を市内で調達できるという。完成品メーカーにとっては、先にあげた道路網等の充実により部品を短時間で調達できるほか、部品メーカー同士の競争も激しいため、高品質の部品を低価格で購入できるというメリットが生じている。
(2) 日系企業向け工業団地利用の利点
生産コストの削減のため、中国進出を検討している中小企業にとって、東莞市は有望な進出先といえよう。その優位性を十分に引き出して進出効果を上げるために、日系企業向けの工業団地に入居するのも有効な手段である。当初は委託加工形態として投資額を極力抑えておき、生産が一定規模に達して現地でのノウハウが積み上がってから、自前の工場を建設し、中国国内販売の可能な独資への転換を図るといった、リスク軽減策も可能である。
日系企業向け工業団地を利用するその他のメリットとしては、以下のようなことが考えられる。
・ 賃貸用標準工場のテナントとして入居し生産に必要な機械設備を持ち込めば、すぐに操業を開始できるため、生産立上げまでの時間を短縮することができる。
・ 標準工場は工場設備だけでなく、人材募集、通関業務、経理事務等の代行サービスも提供するため、テナント側の派遣社員が生産に専念できる。
・ 日本人が常駐している団地もあり、進出企業が現地事情に乏しくても、工場運営に関するサポートが円滑に受けられる。
(3) 上海・華東地域との比較
最近では、上海市を中心とした長江デルタ（上海・華東地域）の発展が著しく何かと話題になるにつれ、日本企業の進出先候補として珠江デルタ（広東・華南地域）と比較する例が多く見られるようになってきた。
東莞市で存在感の大きい台湾系企業の動向をみても、1999年までは広東省が投資先40％を超えていたが、2000年には長江デルタに位置する江蘇省が追い抜き最大の投資先になっている。 長江デルタには日系大手企業も多数進出しているが、生産活動がまだ軌道に乗ったとはいえない企業も多い。同地域には大手企業の要請を受けて進出した中小企業も多いが、珠江デルタと比較すると中小企業同士の横の連携が未熟で、安定した受注が確保できないケースもあるほか、当局との折衝に労力を要するケースも多いようである。
一方の珠江デルタでは、日系中小部品メーカーにとって納入先拡大の可能性もある。日系大手企業からは「当地では系列を越えた取引が一般的であり、日本では取引関係になかった中小企業でも系列にこだわらず販路拡大のチャンスがある」との話も聞かれた。ただし、同一地域内での競争も激しく、日系以外の企業も技術的なキャッチアップが激しいため、高品質、低価格、柔軟な納期等に応えられることが必要である。
先に挙げたとおり、広東省では委託加工というこの地域独自の進出形態によって初期投資を抑えることができ、また、長江地域と比較すれば一般に当局との交渉などもスムーズであるといわれている。生産以外の人員的余裕に乏しく、また海外生産の経験にも乏しい中小企業が、手間とコストをできるだけかけずに、より速やかに、より日本に近い形で生産を開始できるという点では、珠江デルタは依然優位性を保っている。
■東莞市の工業団地の特色
東莞市には工業団地がいたるところに点在し、さながら市内全域が工業団地の様相を呈している。市内７カ所の工業団地を紹介する。
１．莞城科技園（城区）
(1) 設立 2002年６月
(2) 開発面積 68万��
(3) 運営主体 東莞市城区科技園開発管理公司（区政府100％）
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから 90分、広州から30分 (5) インフラ料金 イ．電力 0.6315元／kwh（315KVA以上） ロ．工業用水 1.1元／ｍ3
(6) 土地購入費用 300元／��
(7) 標準工場リース料 月12〜14元／�屐�2,250�� ／フロア）
(8) 進出企業 日系中小企業12社（電子部品、 ＯＡ機器部品、精密金型、 自動車部品、日用品加工等）
(9) コメント
・誘致対象はハイテク産業だが環境に悪影響を与えない産業であれば進出可能である。
・標準工場の空きはあるが、オーダーメイドの工場を建てる用地はない。
・城区には日系企業が20社が進出しており、特にマブチモーターの存在が大きい。
・市の政治・経済の中心地であり、ウォルマート(米)、カルフール(仏)、ジャスコ等小売業 が進出しており、買い物には不便ない。治安は一時悪化したが、改善傾向にある。
２．石龍信息産業工業区（石龍鎮）
(1) 設立 1996年8月
(2) 開発面積 65万��
(3) 運営主体 石龍鎮工業総公司（鎮政府100％）
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから90分、広州から60分
(5) インフラ料金 イ．電力 0.96元／kwh（直接申請）または1.06元／kwh（運営会社への申請） ロ．工業用水 1.25元／ｍ3
(6) 土地購入費用 360元／��
(7) 標準工場リース料 月11〜15元／�屐�3,000�屐織侫蹈◆�
(8) 進出企業 京セラミタ、台湾ＥＭＣ社等10社
(9) コメント ・日系企業の投資額が70％を超える日系企業色の濃い鎮であり、鎮政府の日本企業に対する理解はある。特に京セラ、ミノルタ等の大企業の存在感が大きい。
３．橋東工業園（橋頭鎮）
(1) 設立 2003年12月
(2) 開発面積 200万��
(3) 運営主体 東莞市橋新実業発展有限公司（鎮政府100％）
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから90分、広州から90分
(5) インフラ料金 イ．電力 0.6815元／kwh（315KVA以上） ロ．工業用水 1.2元／ｍ3
(6) 土地購入費用 80元／�� ※場所によって異なる
(7) 標準工場リース料 月9元〜／�屐�3,000�屐織侫蹈◆�
(8) 進出企業 住友ベークライトほか日系企業3社
(9) コメント
・日系企業は7社進出している。
・鎮政府主導による当該工業団地に加え、市政府主導による250万�屬旅�業団地も開発中であり、大規模かつ完成度の高いものとなる予定である。
・これまで外資系企業誘致に積極的でなかったため、鎮政府の誘致体制が未だ十分とはいえず、交渉等の経験に乏しい中小企業の単独での進出には懸念がある。
４．第三工業区（高ブ鎮）
(1) 設立 2000年（現在60％完成、2005年初旬完成）
(2) 開発面積 500万��
(3) 運営主体 高ブ鎮対外経済弁公室
(4) 交通アクセス 香港から150分、深センから90分、広州から30分
(5) インフラ料金 イ．電力 0.628元／kwh（315KVA以上）（配電能力11万ボルト） ロ．工業用水 1.4元／ｍ3
(6) 土地費用 購入：100〜300元／��
(7) 標準工場リース料 月8〜12元／�屐�6,000�屐織侫蹈◆�
(8) 進出企業 日本電産、大三ゴルフほか日系企業5社
(9) コメント
・鎮政府の対応が優れており、進出後も税関業務のコンピュータ管理、法改正による影響分析の提供、工場の労務・安全管理の調整、公安・税務当局との調整等を支援する。
・高ブ鎮には外資系企業が約200社進出しており、中でもナイキ、アディダス、アシックス等のスポーツシューズ下請メーカー（世界最大）である台湾系香港企業の裕元工業が進出している。
・日系企業では日本電産等約10社が進出している。
５．東莞長安平謙工業団地（長安鎮）
(1) 設立 2002年12月
(2) 開発面積 10万��
(3) 運営主体 平謙国際有限公司
(4) 交通アクセス 香港から90分、深センから30分、広州から60分
(5) インフラ料金 イ．電力 約0.7元／kwh ロ．工業用水 約1.4元／ｍ3
(6) 標準工場リース料 月13〜15元／�屐�2,808�屐織侫蹈◆�
(7) コメント
・1982年より日系大手メーカーとの合弁により実績を持つ香港系企業・平謙国際有限公司が建設した工業団地。進出企業が生産に専念できるよう、総務、労務、財務等の管理業務を代行するため、中国ビジネスのノウハウのない中小企業にとっては利便性が高い。
・長安鎮には約1,700社もの外資系企業が進出しており、ソニー、リコー、キャノン、ＴＤＫ、松下電器、シャープ等の大手企業をはじめ日系企業の進出も70社を超えている。
・深セン市に事務所があり、日本人が常駐しているので相談しやすい。
６．東莞東抗平謙日本工業団地（東抗鎮）
(1) 設立 開発中（管理棟のみ完成）
(2) 開発面積 105万��
(3) 運営主体 平謙国際有限公司（東抗鎮政府との共同事業） (4) 交通アクセス 香港から120分、深センから60分、広州から60分
(5) インフラ料金 イ．電力 約0.63〜0.68元／kwh ロ．工業用水 約1.6元／ｍ3
(6) 土地購入費用 188元／��
(7) 標準工場リース料 月9〜12元／�屐�2,808�屐織侫蹈◆�
(8) コメント
・前述の平謙国際有限公司と東抗鎮政府との共同事業であり、日本企業に的を絞った工業団地である。
・外資系企業は約230社、うち日系企業は7社が進出している。
・深セン市に事務所があり、日本人が常駐しているので相談しやすい。
７．漁梁囲名立工業城（清渓鎮）
(1) 設立 2002年4月
(2) 開発面積 15万�屐並�1期：10,000�屐�第2期：30,000�屐�第3期：110,000��(2003年以降)）
(3) 運営主体 名立有限公司
(4) 交通アクセス 香港から120分、深センから60分、広州から120分 (5) インフラ料金 イ．電力 0.752元／kwh ロ．工業用水 1.2元／ｍ3 (6) 土地購入費用 188元／��
(7) 標準工場リース料 月8.2元／��
(8) 進出企業 日系6社
(9) コメント
・信金中金香港支店で信用金庫取引先2先（金型製造、カメラ用レンズ製造）の紹介実績があり、7〜8月にかけて順次操業を開始する予定である。
・日本人が常駐しており、工場運営上の相談が受けられる。
・工場をカスタマイズすることになるので、契約期間(3年)満了前の撤退は不可。
・清渓鎮は、“東莞市のシリコンバレー”と呼ばれるほど台湾系企業によるパソコンの周辺機器の一大生産拠点になっている。外資系企業の進出数は約1,000社、うち日系企業 は14社進出している。
・日本に事務所がある（漁梁囲工業区発展事務所 東京都江東区木場３ 03-3630-6307）。
■進出にあたっての注意点
１．進出日系企業からのアドバイス（訪問企業からの聴取内容）
(1) アルミ加工Ａ社（城区・莞城科技園）
イ．進出経緯
・納入先が深セン市にあるため、中国に進出した。深セン市は納入先に近いというメリットはあったが、当社のような小規模工場にとって、工場の１フロアだけを借りることができる等柔軟に対応してくれる点で東莞の方が適していると判断した。工場設立のために各地を見て回ったが、深セン市は大工場に適していると思われる。タイにも生産拠点を有しているが、そこではエアコン向け部品を10年前から製造している。
・中国進出は当社香港支店で独自に調査して決定した。進出形態は中国内での販売を見越して独資にした。
ロ．現地の状況
・2,250�屬良現犢�場の１階部分を借り、独自に内装を行った。地盤に問題はなく、区政府の支援も厚く、当工業区はきちんと管理されていると思われる。
・昨日停電があったが、前日になるまで通告がなかった。供電局のメンテナンスが理由ということである。水供給は問題ない。ガスは使っていない。
・設備の通関には時間がかかった点は苦労した。許可が下りたのは昨年の11月のことで７か月も要した。税関には区政府も手が及ばない。
ハ．人材の状況
・人材は、東莞市に進出している日系企業からの紹介や人材市場を利用して独自に募集した。工員の人件費は社会保険込みで900元/月である。
ニ．現地での生活
・治安は良いと思う。
・買い物についてはウォルマートとジャスコがあり、値段はウォルマートの方が安い。
・住居は外国人等を対象にした高級マンションで、家賃は88�屬�2,500元/月である。より大きな部屋でも3,000元/月で賃借可能とのことである。
・夕食は城区内に10店ある日本料理屋に行くことが多い。値段は50〜100元であり、地元の食堂と比べると、値段は高い。
・昼食は科技園内の食堂を利用している。
ホ．現状の問題点および今後の展開
・要望は、今なお工事中である管理職用の寮と食堂を早く完成させてほしいことである。
・外貨管理や通関などは煩雑な手続きを要するが、外貨管理局や税関は中央政府レベルの組織であり、区政府レベルでは手が及ばない。工業団地や区政府の支援度は高いとはいえ、操業後、これらについてどこまで支援してもらえるかといった懸念は残る。
(2) プラスチックシート成型Ｂ社（高ブ鎮・低湧工業区）
イ．進出経緯
・フィリピンで生産していた製品の納入先が深セン市に移転するなど、中国が企業を引き付けている姿を目の当たりにし、市場の発展を睨んで進出した。今後フィリピンでは別の製品を生産することにしている。
・中国進出は４年前から計画し、社長自らが調査を行って進出を決定した。社内での反対はなかった。
・当地に決定したのは、高ブ鎮政府の対応が熱心であり、信頼がおけると感じたからである。税関職員が来た時も、鎮政府が間に立ってくれるなどそのサービス精神には感心している。できる、できないは別にして、進出企業の身になって真剣に考えてくれる。
・納入先としてターゲットにしている大手日系メーカーが近くにあることも決定理由の一つである。
ロ．現地の状況
・フィリピンでも工場の立ち上げを担当したが、中国はやり方が違う。しかし、進出前には大変な苦労を強いられると覚悟していたが、案外円滑に立ち上げられたため、やや拍子抜けしている。
・まだ操業していないので、インフラ、特に電気については何とも言えないが、１度事前通告なしに停電があった。
・人件費を含めて物価はフィリピンより高いと感じている。しかし、フィリピンから中国に納入する輸送費を考慮すると、トータルではここで生産したほうが安くなるのではないか。ただし、進出理由は低コスト生産ではなく、市場の発展を期待してのことでたいした問題とは認識していない。
・当社の製品原価の大部分は原材料費で、人件費の比率は小さい。原材料は外国から調達しているが、今後は華南地域からも調達していきたい。製品は原材料費が高いため、薄利多売となる。
・工場は標準工場1,600�屐複崖�建）の１階部分を借りている。３階部分は台湾企業が入っているが、２階部分は未入居である。工場は当面半分しか使用しないが、将来は全面積使用する予定である。
・製作機械は１台導入済み、２台目は５月に導入する予定である。
・広州市、深セン市は日系企業の横のつながりがあるが、東莞市には商工会は存在しない。しかし市内中心部、北部、中部、長安鎮の４地区で日本人会が組織されており、それぞれが広州市、深セン市の商工会と交流をもっている。
ハ．人材の状況
・中国人スタッフは人材市場、日系企業の紹介で集めた。今のところ、優秀であると評価している。給与は1,500〜2,000元/月である。日本語ができる人もいる。鎮の紹介で通関士を雇っている。
・工員は張り紙で募集しようと考えている。
ニ．現地での生活
・従業員宿舎は４部屋（計248�屐砲鮗擇蠅討い襦Ｆ�本人３人はそれぞれ、ホテル、ウォルマートがある高級マンションに住んでいる。総経理の部屋は2,000月/元（100�屐砲如�24時間ガードマン付き。治安は問題ない。
・広州市よりは不便である。西洋料理も食べられないし、ジャスコも規模が小さい。
・工業区内に食堂がないため、昼食は近くの食堂で済ませている（5〜6元）。当該食堂と契約しており、従業員もそこで済ませてもらっている。
・夕食は城区まで出ている。
ホ．現状の問題点および今後の展開
・仕事は確保しているので、資金繰りが大切である。これは、中国に進出するために気を付けるべき点というものではなく、現在中小企業が置かれた一般的な状況である。
・納入先が大手企業なので、売代金回収には懸念がない。仕入れは現金決済で行う。
・現在の製品は同業他社との競争が厳しく、提案営業、高付加価値化で対応するしかない。目下、納入先としてターゲットにしている大手日系メーカーと取引できるよう営業担当が奔走している。
２．現地コンサルタント企業からのアドバイス
東莞市について
・東莞市が日本企業誘致に注力しているのは、台湾企業が出尽くしたからである。韓国企業については、三星等の大企業は別として、近距離にある山東省への投資が多く、華南地域でのプレゼンスは低い。
・東莞と深セン市を比較すると、東莞は支出費用が不透明である一方、深セン市は透明性が高い。例えば、社会保険ひとつとっても、深セン市では工員数分きっちり払うが、東莞では工場面積を基準にするなど柔軟であり、これが進出企業にとってメリットとなっている。ただし、東莞市といえども中長期的に政策の透明性を増していくことは明らかであり、今後規定に則った対応を迫られる可能性があることは意識すべきである。
・その透明性ゆえに、深セン市ではコストの見積りが容易である。進出地を決めるにも、家賃さえ分かればコスト比較が可能である。ただし、地盤沈下が生じている地域もあるようなので、価格だけで決定するのは考えものである。 ハ．進出形態について
・進出形態では合弁は避けた方が賢明だろう。合弁では中国側が現物出資で51％を握り、外国側は設備、技術、資金を拠出し49％止まりになってしまうなど、交渉の過程でマジョリティーを取られてしまう例が多く、注意すべきである。合弁契約は20年というように長期にわたるため、撤退したくとも撤退できない企業がたくさんある。
東莞市での生活について
・進出した場合の住居費用は、安いもので400元/月(2DK)、ガードマン付きで2,000元/月、別荘タイプになると3,000〜5,000元/月である。場所にもよるが、間取りで見ると100�屬�3LDK+2バスタイプで2,000〜3,500元/月といったところである。なお、委託加工先の名義で購入できるが、外国人は上海のように直接購入はできないので、清算（撤退）時のリスクがある。
・東莞に駐在する日本人の休日の余暇は、ゴルフ、釣り、山登り、国内旅行などである。ゴルフは平日500元、土日900元でできる。車で10分くらいの距離にゴルフ場がある。
・テレビはＮＨＫワールドやスカイパーフェクＴＶ等を見ることができる。
・生活費は月10万円で足りる。
中国ビジネスでの注意点
・中国で成功するには、当局との交渉時における詰めを中国人同士で行わせることである。中国通で豊富な人脈があり、中国語に堪能な日本人でも中国当局との交渉には思わぬ困難が生じがちである。コンサルタント等を使うのではなく、自社の給与で中国人を雇い自分の利益につながるようにしておくことで、中国人も真剣に働くものだ。
・中小企業において日本から派遣できる駐在員はわずかである。また生産畑の人材であることが多いことから、日本人は生産面に注力し、交渉など対外面は中国人に任せるとよい。中小企業の生産畑の人間が一人で運営していくことは困難である。信頼できる中国人を雇えるかどうかがポイントになる。 − 雇う中国人スタッフは、歴史的経緯から日本語を解する人が多い台湾人を雇うとよい。 − 同じ顔をしていても、日本人と中国人は考え方が全く違う。時間のかかることであるが、中国に住み、中国人と付き合い、彼らへの理解を深めることが必要である。 − 中国進出を考えるにあたり、言葉の問題は大きい。だからといって、鎮政府側の通訳を全面的に信用してはならない。一般に彼らは仲介しているだけであり、権限を持っていない。日本語ができても、中国人であり、鎮側の人間である。イザという時に日本企業側に立つことはないと考えるべきである。 − 日本に留学経験があるという中国人に通訳と実務を任せてしまうのも問題がある。
出典
信金中央金庫 総合研究所
アジア業務相談室情報 VOL.20 2003.6.11
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■概要
東莞市は1985年の経済特区の誕生とともに今の市が成立し、現在は４つの区および28の鎮（行政区）から構成され、東西の長さは70.45km、南北の長さは46.8kmで、面積は2,465��2と神奈川県と同程度である。
総人口は約600万人であるが、そのうち戸籍人口は154万人にすぎない。残りの約450万人は市内に進出した外資系企業の工場で働く他省からの出稼ぎ労働者であり、人口流入が著しい。
また香港およびマカオ市民のうち約70万人は遡れば東莞籍といわれているほか、海外にも20万人以上の東莞出身者がおり、華僑の故郷としても知られている。
市のすぐ北側は北回帰線（北緯23度27分）が走り、夏至の日には太陽の真下となる。夏至の日にこの線上に立つと、太陽が真上に来た時に自分の影が消えてしまうという体験ができる。
気候は亜熱帯気候に属し、年平均気温23.1℃、年間降水量1,819.9�弌�年日照時間1,873.7時間である。
■地理・交通・インフラ
東莞市は広東省中南部に位置し、珠江デルタ工業地帯の要に当たる。北は省都・広州市、南は深セン市に隣接しており、香港へのアクセスも良好である。物流拠点として虎門港を抱えるほか、深セン市、香港の港を利用できる。
１時間以内に日本との直行便がある2つの国際空港（深ｾﾝ、広州）があり、1時間半以内で国際航路を持つ３つの港（広州の黄浦、深ｾﾝの塩田、香港の葵涌）にアクセスすることができ、また中国を縦断し香港と北京を結ぶ京九鉄路のルートの上にある。
広九鉄道（広州−香港）は市の東部を南北に貫いており、東莞駅（常平鎮）は香港、広州東駅のほぼ中間に位置している。このため、東莞駅から両駅への所要時間はともに1時間20分程度で、東莞駅から市内中心部へは車で40分程度を要する。
広深高速道路（広州−深セン）および莞深高速道路（東莞−深セン）が市の南北を縦貫し、その他主要幹線道路網により、各鎮・区が縦横に結ばれている。計画中の市内の東西を結ぶ高速道路が順次開通すれば、市内交通の利便性はさらに向上することとなる。
虎門港は18の埠頭を有し、水深15ｍで5万トン級の大型コンテナ貨物船が入港できる。また、深セン市の塩田港、蛇口港、広州市の黄埔港、新沙港および香港の利用も可能であり、物流拠点としての整備がすすんでいる。
東莞市には11万ボルト以上の変電所が73ある。2001年の電力供給量は207.7億kwhで、広東省で２番目の供給量である。現状、電力は不足気味となっており計画停電、まれにメンテナンス等を理由に不定期な停電が発生する。その場合は供電局から事前連絡を行うとのことであるが、実際にはその連絡がないことも多々発生する。
東莞市は珠江に注ぐ東江とその支流が市内を縦横に流れており、豊富な水量を確保している。供水量200万ｍ3／日を超える大型供水所を３カ所有し、広東省では2番目の給水量を誇っている。 水質は冷却等に用いる工業用水としては問題ないが、鉄分が多いため研磨には別途フィルターを取り付けるなどの対策が必要である。
一般電話回線による市内および国内外通話はもちろん、ＡＤＳＬによるインターネットが市内全域で利用でき、デジタルデータ回線も敷設できるなど通信環境は良好であるが、日本との間の回線は細く、アクセス速度の低下、まれにｅ−ｍａｉｌが届かないこともある。
■経済
東莞の発展段階を辿ると、80年代は労働集約型の投資から出発して、90年代に入ってから台湾系企業の進出により産業の裾野が急速に広がっている。特にPC生産に必要な部品はほとんど市内で調達できるようになり、東莞市は世界的に見てもIT製品の一大集積地に成長してきた。1万5000社の外資企業に支えられ、2001年の東莞市のＧＤＰは578.9億元と広東省の８％を占め、広州市、深セン市に次いで３番目の規模である。また工業生産額のうち、委託加工による操業を含めた外資系企業全体による生産の比率は82.5％と広東省でも際立って高く、外資に依存した成長が窺われる。
■外資系企業の進出
1980年代から進出した香港系企業による衣料品、皮革、プラスチック等の軽工業に加え、1990年代に進出した台湾系企業により、すでに同市では１万７千社（うち日本企業は約300社）以上の外資系企業が進出しており、同市に進出している台湾企業は、およそ3,800社。東莞市の輸出額のおよそ7割を占める。その背景には、東莞市政府の積極的な企業誘致政策がある。政治的には依然対立状態にある中国と台湾だが、経済的には重要なビジネスパートナーとなっているのだ。東莞市をIT関連製品の一大生産拠点にしたのは台湾企業だと言っても過言ではないだろう。
東莞市はＩＴ産業の集積地といわれる。今やパソコンおよびその周辺機器、電子部品、ＯＡ機器、携帯電話等の一大生産・輸出拠点であり、パソコンを生産するための部品調達比率は95％以上をカバーしているという。大企業は部品調達の容易さから独資で進出するケースが多く、中小企業は主に委託加工形態で進出している。
中国への進出形態は一般に、独資、合弁、合作（三資企業）に分類されるが、広東省においてはこのほかに、「委託加工形態による実質的な進出」ができるのが特徴である。 したがって、東莞市を含む広東省下の統計においても、「三資企業」による進出に「委託加工」を加えて「外国投資」として集計している点で他省と異なるが、これはむしろ外国企業による投資活動の実態を映したものといえる。この委託加工形態による実質的な進出は広東省で組立加工を行う者に幅広い便宜を提供しており、外国投資件数の約半分を委託加工による進出企業が占めるなど、東莞の組立・加工産業と外国貿易の重要な担い手となっている。
最近の進出件数を見ると、ここ数年は委託加工は減少しており、一方で三資企業による直接投資が増加する傾向にある。これは外資企業の投資目的が、従来の100％輸出を目的としたものから、国内販売を重視するようになってきたことを反映したもので、進出形態はより国内販売の容易な直接投資形態へと変化が見られる。 なお、投資額を国別にみると香港、台湾、日本の順であり、香港系企業の数が群を抜いているが、これは委託加工形態による進出を含めて、外国企業が広東省に進出する際には香港現法を設立するケースが多く、実態としては台湾系、日系、欧米系企業の投資であっても統計上は香港系企業に含まれていることに起因する。
■生活環境
東莞市には５つ星のホテルが７つあり、ウォルマート(米)、カルフール(仏)、ジャスコ等、外資の小売業も進出している。事業・生活両面のインフラは良好であり、一頃悪かった治安も改善している。
鎮・区政府は外資系企業誘致には生活インフラの整備が重要であるとの認識を持っていることから、工業区建設と同時に外国人駐在員向けの生活インフラづくりに力を入れている。どの鎮・区にも程度の差こそあれ、ホテル（長期滞在可）、外国人向けのアパートがあり、スーパー、日本料理店および娯楽施設が整備されている。
一頃東莞市の治安は、人口に比べ警察官の数が少なかったこともあり、必ずしも良くなかった。出稼ぎ労働者の流入が激しく、職を得られない失業者により、過去には台湾系企業の駐在員が殺害されるなどの凶悪犯罪も起きている。その後、市政府が警察官の数を増やす等治安の回復に努めた結果、例えば市の中心部である城区では30か月連続で殺人事件が起きていないとのことであり、従前と比較して改善されてきているようである。ただし、夜に繁華街の裏道に行かないなどの節度ある行動は必要である。
出典
信金中央金庫 総合研究所
アジア業務相談室情報 VOL.20 2003.6.11
中国華南地域の投資環境 東ガン市の現況（一部加筆）
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東莞市は1985年の経済特区の誕生とともに今の市が成立し、現在は４つの区および28の鎮（行政区）から構成され、東西の長さは70.45km、南北の長さは46.8kmで、面積は2,465��2と神奈川県と同程度である。
総人口は約600万人であるが、そのうち戸籍人口は154万人にすぎない。残りの約450万人は市内に進出した外資系企業の工場で働く他省からの出稼ぎ労働者であり、人口流入が著しい。
また香港およびマカオ市民のうち約70万人は遡れば東莞籍といわれているほか、海外にも20万人以上の東莞出身者がおり、華僑の故郷としても知られている。
市のすぐ北側は北回帰線（北緯23度27分）が走り、夏至の日には太陽の真下となる。夏至の日にこの線上に立つと、太陽が真上に来た時に自分の影が消えてしまうという体験ができる。
気候は亜熱帯気候に属し、年平均気温23.1℃、年間降水量1,819.9�弌�年日照時間1,873.7時間である。
■地理・交通・インフラ
東莞市は広東省中南部に位置し、珠江デルタ工業地帯の要に当たる。北は省都・広州市、南は深セン市に隣接しており、香港へのアクセスも良好である。物流拠点として虎門港を抱えるほか、深セン市、香港の港を利用できる。
１時間以内に日本との直行便がある2つの国際空港（深ｾﾝ、広州）があり、1時間半以内で国際航路を持つ３つの港（広州の黄浦、深ｾﾝの塩田、香港の葵涌）にアクセスすることができ、また中国を縦断し香港と北京を結ぶ京九鉄路のルートの上にある。
広九鉄道（広州−香港）は市の東部を南北に貫いており、東莞駅（常平鎮）は香港、広州東駅のほぼ中間に位置している。このため、東莞駅から両駅への所要時間はともに1時間20分程度で、東莞駅から市内中心部へは車で40分程度を要する。
広深高速道路（広州−深セン）および莞深高速道路（東莞−深セン）が市の南北を縦貫し、その他主要幹線道路網により、各鎮・区が縦横に結ばれている。計画中の市内の東西を結ぶ高速道路が順次開通すれば、市内交通の利便性はさらに向上することとなる。
虎門港は18の埠頭を有し、水深15ｍで5万トン級の大型コンテナ貨物船が入港できる。また、深セン市の塩田港、蛇口港、広州市の黄埔港、新沙港および香港の利用も可能であり、物流拠点としての整備がすすんでいる。
東莞市には11万ボルト以上の変電所が73ある。2001年の電力供給量は207.7億kwhで、広東省で２番目の供給量である。現状、電力は不足気味となっており計画停電、まれにメンテナンス等を理由に不定期な停電が発生する。その場合は供電局から事前連絡を行うとのことであるが、実際にはその連絡がないことも多々発生する。
東莞市は珠江に注ぐ東江とその支流が市内を縦横に流れており、豊富な水量を確保している。供水量200万ｍ3／日を超える大型供水所を３カ所有し、広東省では2番目の給水量を誇っている。 水質は冷却等に用いる工業用水としては問題ないが、鉄分が多いため研磨には別途フィルターを取り付けるなどの対策が必要である。
一般電話回線による市内および国内外通話はもちろん、ＡＤＳＬによるインターネットが市内全域で利用でき、デジタルデータ回線も敷設できるなど通信環境は良好であるが、日本との間の回線は細く、アクセス速度の低下、まれにｅ−ｍａｉｌが届かないこともある。
■経済
東莞の発展段階を辿ると、80年代は労働集約型の投資から出発して、90年代に入ってから台湾系企業の進出により産業の裾野が急速に広がっている。特にPC生産に必要な部品はほとんど市内で調達できるようになり、東莞市は世界的に見てもIT製品の一大集積地に成長してきた。1万5000社の外資企業に支えられ、2001年の東莞市のＧＤＰは578.9億元と広東省の８％を占め、広州市、深セン市に次いで３番目の規模である。また工業生産額のうち、委託加工による操業を含めた外資系企業全体による生産の比率は82.5％と広東省でも際立って高く、外資に依存した成長が窺われる。
■外資系企業の進出
1980年代から進出した香港系企業による衣料品、皮革、プラスチック等の軽工業に加え、1990年代に進出した台湾系企業により、すでに同市では１万７千社（うち日本企業は約300社）以上の外資系企業が進出しており、同市に進出している台湾企業は、およそ3,800社。東莞市の輸出額のおよそ7割を占める。その背景には、東莞市政府の積極的な企業誘致政策がある。政治的には依然対立状態にある中国と台湾だが、経済的には重要なビジネスパートナーとなっているのだ。東莞市をIT関連製品の一大生産拠点にしたのは台湾企業だと言っても過言ではないだろう。
東莞市はＩＴ産業の集積地といわれる。今やパソコンおよびその周辺機器、電子部品、ＯＡ機器、携帯電話等の一大生産・輸出拠点であり、パソコンを生産するための部品調達比率は95％以上をカバーしているという。大企業は部品調達の容易さから独資で進出するケースが多く、中小企業は主に委託加工形態で進出している。
中国への進出形態は一般に、独資、合弁、合作（三資企業）に分類されるが、広東省においてはこのほかに、「委託加工形態による実質的な進出」ができるのが特徴である。 したがって、東莞市を含む広東省下の統計においても、「三資企業」による進出に「委託加工」を加えて「外国投資」として集計している点で他省と異なるが、これはむしろ外国企業による投資活動の実態を映したものといえる。この委託加工形態による実質的な進出は広東省で組立加工を行う者に幅広い便宜を提供しており、外国投資件数の約半分を委託加工による進出企業が占めるなど、東莞の組立・加工産業と外国貿易の重要な担い手となっている。
最近の進出件数を見ると、ここ数年は委託加工は減少しており、一方で三資企業による直接投資が増加する傾向にある。これは外資企業の投資目的が、従来の100％輸出を目的としたものから、国内販売を重視するようになってきたことを反映したもので、進出形態はより国内販売の容易な直接投資形態へと変化が見られる。 なお、投資額を国別にみると香港、台湾、日本の順であり、香港系企業の数が群を抜いているが、これは委託加工形態による進出を含めて、外国企業が広東省に進出する際には香港現法を設立するケースが多く、実態としては台湾系、日系、欧米系企業の投資であっても統計上は香港系企業に含まれていることに起因する。
■生活環境
東莞市には５つ星のホテルが７つあり、ウォルマート(米)、カルフール(仏)、ジャスコ等、外資の小売業も進出している。事業・生活両面のインフラは良好であり、一頃悪かった治安も改善している。
鎮・区政府は外資系企業誘致には生活インフラの整備が重要であるとの認識を持っていることから、工業区建設と同時に外国人駐在員向けの生活インフラづくりに力を入れている。どの鎮・区にも程度の差こそあれ、ホテル（長期滞在可）、外国人向けのアパートがあり、スーパー、日本料理店および娯楽施設が整備されている。
一頃東莞市の治安は、人口に比べ警察官の数が少なかったこともあり、必ずしも良くなかった。出稼ぎ労働者の流入が激しく、職を得られない失業者により、過去には台湾系企業の駐在員が殺害されるなどの凶悪犯罪も起きている。その後、市政府が警察官の数を増やす等治安の回復に努めた結果、例えば市の中心部である城区では30か月連続で殺人事件が起きていないとのことであり、従前と比較して改善されてきているようである。ただし、夜に繁華街の裏道に行かないなどの節度ある行動は必要である。
出典
信金中央金庫 総合研究所
アジア業務相談室情報 VOL.20 2003.6.11
中国華南地域の投資環境 東ガン市の現況（一部加筆）
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４０００年の歴史を映し出す中国人の資質：チャイナドレスのルーツは意外なところにあった？
チャイナドレスは実は騎馬民族の男性が着るものだったとは以外ですね。
日本でチャイナ服と呼ばれている服は中国では旗袍と呼ばれている。旗袍は本来満州族の服装である。もともと満州族は８種類の色の旗を使って軍隊を分けたところから満州族の衣装のことを旗袍と呼んだ。満州族は騎馬民族であり、馬に乗ったり狩をするために動きやすいためでした。
清朝が政権を握り満州族の貴族が中国を統治するようになると、漢民族に対して自分たちの服飾を強要し、全国に広まりました。漢民族の女性もこれを着用しはじめ、絶え間なく改良を加えられて独特の趣を備えた女性の服飾を作り上げました。
また1920年以降、上海では西洋のドレスと融合し、日本の和服とはことなりその姿を大きく変えて今のチャイナドレスができあがりました。機能性や時代を取り入れ独自の古典的な風合いも残しているところは中国４０００年の文化の伝統が生き続けている。
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チャイナドレスは実は騎馬民族の男性が着るものだったとは以外ですね。
日本でチャイナ服と呼ばれている服は中国では旗袍と呼ばれている。旗袍は本来満州族の服装である。もともと満州族は８種類の色の旗を使って軍隊を分けたところから満州族の衣装のことを旗袍と呼んだ。満州族は騎馬民族であり、馬に乗ったり狩をするために動きやすいためでした。
清朝が政権を握り満州族の貴族が中国を統治するようになると、漢民族に対して自分たちの服飾を強要し、全国に広まりました。漢民族の女性もこれを着用しはじめ、絶え間なく改良を加えられて独特の趣を備えた女性の服飾を作り上げました。
また1920年以降、上海では西洋のドレスと融合し、日本の和服とはことなりその姿を大きく変えて今のチャイナドレスができあがりました。機能性や時代を取り入れ独自の古典的な風合いも残しているところは中国４０００年の文化の伝統が生き続けている。
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４０００年の歴史を映し出す中国人の資質：まだ浅い中国近代工業の歴史
中国開放政策の象徴である「経済特区」は、1980年に深セン 、珠海、汕頭（以上、広東省）、厦門（福建省）の四つ地域に最初に創設されました。この経済特区内では中国のその他の地域とは別の制度が適用され、突如市場経済地域が出現することになりました。
この特別に優遇された地域はその後、1984年4月には14都市（天津、秦皇島、大連、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海）を経済技術開発区に指定、1985年1月には長江デルタ、珠海デルタ、福建省の 南デルタ地域を開放区に指定、1988年には遼東半島と山東半島を含む渤海湾周辺都市を開放都市に指定、海南省を広東省から分離した上で全島を経済特区に指定、1990年には経済特別区なみの優遇措置を適用可能な上海浦東新区を設置、と続きます。
このように自由な市場経済に基づいた近代工業の歴史は浅く、中国沿岸地域に限定されたものとなっています。
この地域を中心に日本、台湾、香港、韓国などのアジア系企業の進出、欧米企業の進出も盛んで最新技術の導入による物作りが急激な勢いで発展しました。
このような中、中国人の労働者は内陸部から出稼ぎのような形でどっと押し寄せ、安価で豊富な労働力となって近代工業発展に寄与してきました。また国の教育制度の充実と相まって大学卒業者も増加し、外資系企業の管理者として技術を学び多くの知識や経験を積みつつあります。
また、外資系企業では生産が本格的になるに従って本国から優秀な技術者を多く派遣し、まだ経験の浅い中国人技術者を指導するようになりました。
中国人技術者は、世界中の最新技術を拾得できる環境で着実にその実力を増しつつあります。
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中国開放政策の象徴である「経済特区」は、1980年に深セン 、珠海、汕頭（以上、広東省）、厦門（福建省）の四つ地域に最初に創設されました。この経済特区内では中国のその他の地域とは別の制度が適用され、突如市場経済地域が出現することになりました。
この特別に優遇された地域はその後、1984年4月には14都市（天津、秦皇島、大連、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海）を経済技術開発区に指定、1985年1月には長江デルタ、珠海デルタ、福建省の 南デルタ地域を開放区に指定、1988年には遼東半島と山東半島を含む渤海湾周辺都市を開放都市に指定、海南省を広東省から分離した上で全島を経済特区に指定、1990年には経済特別区なみの優遇措置を適用可能な上海浦東新区を設置、と続きます。
このように自由な市場経済に基づいた近代工業の歴史は浅く、中国沿岸地域に限定されたものとなっています。
この地域を中心に日本、台湾、香港、韓国などのアジア系企業の進出、欧米企業の進出も盛んで最新技術の導入による物作りが急激な勢いで発展しました。
このような中、中国人の労働者は内陸部から出稼ぎのような形でどっと押し寄せ、安価で豊富な労働力となって近代工業発展に寄与してきました。また国の教育制度の充実と相まって大学卒業者も増加し、外資系企業の管理者として技術を学び多くの知識や経験を積みつつあります。
また、外資系企業では生産が本格的になるに従って本国から優秀な技術者を多く派遣し、まだ経験の浅い中国人技術者を指導するようになりました。
中国人技術者は、世界中の最新技術を拾得できる環境で着実にその実力を増しつつあります。
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４０００年の歴史を映し出す中国人の資質：家族と一緒に過ごす中国の祝日
中国の祝日は古来の風習から受け継がれているものが多く、家族が集まって一緒に祝います。昔から家族の絆が強く、各祝日の習わしをとても大切にしています。
新年（元旦） 1月1日
西暦での１月１日はもともとあまり重要視されていなかったが、最近では外国文化に触れる機会も増え、中国でも重視するようになってきた。休みは１日だけのことが多い。
春節 旧暦1月1日
春節は中国の祝日の基本中の基本で１年で一番大きな祝日である。日本で言う旧暦に基づく、１月１日が春節。
言い伝えでは、大昔「年」という獰猛な獣がいて毎年旧暦12月30日の夜に姿を現し、人を食べていたといいます。この獣を退治するため、人々は食物を供え、身を潜めて隠れていました。獣がそれを食べに来ると皆、赤い服を着て、松明をともし、爆竹をならして獣を袋叩きにしました。獣は驚いて逃げ出し、人々は大喜びしたといいます。
その後、毎年この時期になるとお互いに祝福し合い、おめでたい対句を玄関に貼り出し爆竹を打ち鳴らすようになりました。
大晦日の夜は、一家だんらんの大切な時で、一家の人たちがすべて集まって年越しのごちそう「年夜飯」に舌つづみを打つ。また、堤灯をつるし、五色の布を飾り、街中のあちこちで爆竹を鳴らし、花火を打ち上げ、旧正月を祝います。「にぎやかな新年」というのは中国春年の特徴である。
元宵節 旧暦1月15日
春節から数えて15日目で、最初の満月の日。旧暦のお正月の締めくくりの日です。元宵節には元宵を食べる習慣があります。元宵は中に胡麻・ピーナッツなどの餡の入っているもち米のだんごで、ゆで汁に浮かべて食べます。
端午節 旧暦5月5日
端午の節句の起源は文字通りで、端はことの始まりを意味し、午は陰の反義語で、太陽を表し夏の始まりを意味します。5月は別名百毒月ともいわれ、この頃は丁度二十四節季の夏至に当たり気温も上昇し、蚊や蝿が繁殖し、人も病気になり易いので、病気に注意をしなさいと言う警告もあったようです。
香りの強い菖蒲（しょうぶ）や、よもぎの葉を家の前に飾るのも、これらの病や邪悪なものを避ける為のお払いのようなものです。
中秋節 旧暦8月15日
旧暦８月１５日に満月をめでる。月餅を食べる習慣があり、中秋節には月餅を贈り合うのが一般的です。
月が丸いことと家族円満をかけ、この日は遠方からも家族が集まります。年配の方にとって、これは春節の次の重要な祝日です。
国慶節 西暦10月1日
中華人民共和国の建国記念日。１９４９年１０月１日に故毛沢東主席が天安門で建国宣言、中華人民共和国が正式に建国されたことにちなむ。「十一」とも。中国ではこの日を挟んで約１週間の大型連休となっています。最近海外旅行に行く中国人が大幅に増加しています。
労働節 西暦5月1日
正式には国際労働節。西暦の５月１日なので、「五一労働節」「五一」とも言われる。メーデー。模範的な労働者は人民大会堂で表彰される。この日から始まる約１週間の休暇は「五一黄金周」と呼ばれる中国のゴールデンウィーク。
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新年（元旦） 1月1日
西暦での１月１日はもともとあまり重要視されていなかったが、最近では外国文化に触れる機会も増え、中国でも重視するようになってきた。休みは１日だけのことが多い。
春節 旧暦1月1日
春節は中国の祝日の基本中の基本で１年で一番大きな祝日である。日本で言う旧暦に基づく、１月１日が春節。
言い伝えでは、大昔「年」という獰猛な獣がいて毎年旧暦12月30日の夜に姿を現し、人を食べていたといいます。この獣を退治するため、人々は食物を供え、身を潜めて隠れていました。獣がそれを食べに来ると皆、赤い服を着て、松明をともし、爆竹をならして獣を袋叩きにしました。獣は驚いて逃げ出し、人々は大喜びしたといいます。
その後、毎年この時期になるとお互いに祝福し合い、おめでたい対句を玄関に貼り出し爆竹を打ち鳴らすようになりました。
大晦日の夜は、一家だんらんの大切な時で、一家の人たちがすべて集まって年越しのごちそう「年夜飯」に舌つづみを打つ。また、堤灯をつるし、五色の布を飾り、街中のあちこちで爆竹を鳴らし、花火を打ち上げ、旧正月を祝います。「にぎやかな新年」というのは中国春年の特徴である。
元宵節 旧暦1月15日
春節から数えて15日目で、最初の満月の日。旧暦のお正月の締めくくりの日です。元宵節には元宵を食べる習慣があります。元宵は中に胡麻・ピーナッツなどの餡の入っているもち米のだんごで、ゆで汁に浮かべて食べます。
端午節 旧暦5月5日
端午の節句の起源は文字通りで、端はことの始まりを意味し、午は陰の反義語で、太陽を表し夏の始まりを意味します。5月は別名百毒月ともいわれ、この頃は丁度二十四節季の夏至に当たり気温も上昇し、蚊や蝿が繁殖し、人も病気になり易いので、病気に注意をしなさいと言う警告もあったようです。
香りの強い菖蒲（しょうぶ）や、よもぎの葉を家の前に飾るのも、これらの病や邪悪なものを避ける為のお払いのようなものです。
中秋節 旧暦8月15日
旧暦８月１５日に満月をめでる。月餅を食べる習慣があり、中秋節には月餅を贈り合うのが一般的です。
月が丸いことと家族円満をかけ、この日は遠方からも家族が集まります。年配の方にとって、これは春節の次の重要な祝日です。
国慶節 西暦10月1日
中華人民共和国の建国記念日。１９４９年１０月１日に故毛沢東主席が天安門で建国宣言、中華人民共和国が正式に建国されたことにちなむ。「十一」とも。中国ではこの日を挟んで約１週間の大型連休となっています。最近海外旅行に行く中国人が大幅に増加しています。
労働節 西暦5月1日
正式には国際労働節。西暦の５月１日なので、「五一労働節」「五一」とも言われる。メーデー。模範的な労働者は人民大会堂で表彰される。この日から始まる約１週間の休暇は「五一黄金周」と呼ばれる中国のゴールデンウィーク。
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