広州白雲空港は北京首都国際空港、上海浦東国際空港に並ぶ、三大空港の一つ。
総面積は現在1500万平方メートル。３６００ｍと３８００ｍの二本の滑走路を有し、国内86都市、国外39都市に就航、1日約650便が発着し、年間3100万人の旅行客が利用、中国大陸で二番目に利用客の多い空港となってる。日本とは東京（成田）、大阪（関西）、名古屋、福岡、北九州、仙台 と航路を結んでいる。
白雲空港は面積で成田空港の１．５倍、発着便数で１．２５倍の規模を誇っている。広州市や東ガン市に赴く日本人ビジネスマンにとってはとても便利で、便数もかなり多い。しかも香港のように国境を往来する煩わしさがないため、利用価値の高い空港である。
日本広州の直行便時刻表（有効期間2007.3.25~2007.10.28）
■広州→大阪
JAL 毎日 0920→ 1350
JAL 毎日 1445→ 1930
■大阪→広州
JAL 毎日 1450→ 1720
JAL 毎日 1015→ 1320
■広州→東京
JAL 毎日 0815→ 1320
NW 毎日 0820→ 1340
JAL 毎日 1420→ 1940
ANA 毎日 1425→ 1940
■東京→広州
JAL 毎日 1420→ 1750
NW 毎日 1825→ 2245
JAL 毎日 1000→ 1340
ANA 毎日 0950→ 1325
■広州→名古屋
ANA 毎日 1245→ 1735
JAL 毎日 1440→ 1955
南方 火土 0910→ 1350
■名古屋→広州
ANA 毎日 0830→ 1135
JAL 毎日 0935→ 1245
南方 火土 1450→ 1750
■広州→福岡
南方 火木土日 1130→ 1525
■福岡→広州
南方 火木土日 1615→ 1830
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総面積は現在1500万平方メートル。３６００ｍと３８００ｍの二本の滑走路を有し、国内86都市、国外39都市に就航、1日約650便が発着し、年間3100万人の旅行客が利用、中国大陸で二番目に利用客の多い空港となってる。日本とは東京（成田）、大阪（関西）、名古屋、福岡、北九州、仙台 と航路を結んでいる。
白雲空港は面積で成田空港の１．５倍、発着便数で１．２５倍の規模を誇っている。広州市や東ガン市に赴く日本人ビジネスマンにとってはとても便利で、便数もかなり多い。しかも香港のように国境を往来する煩わしさがないため、利用価値の高い空港である。
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Ｊ Ｃａｓｔ Ｎｅｗｓでは、 「団塊世代を中心とした日本人の「シニア人材」が中国から「熱い」視線を浴びている。」と報じている。中国の高度経済成長による人材不足と、団塊の世代を中心とした中高年世代の大量退職が合致し、中国企業が品質管理の指導者などとして雇い入れるケースが増えてきているという。
「中国では製造業の品質管理の考え方が根付いていない面があるので、経験をつんだ日本人指導者への需要は高い。また、日本の団塊世代の方も（退職後に）自分がやってきた仕事を活かせる場が少ない事情もあって、『セカンドキャリア』を海外で要望する方も多くなってきた、と述べている。
だが、本当に『セカンドキャリア』を海外で生かせるかどうかは疑問を感じている。団塊の世代を中心とした中高年世代（経験をつんだ日本人指導者）は指導者として本当に成功するかどうか、以下の分析を試みた。
１．豊富な知識・実務経験
中国工場で働く中国人技術者や管理者は平均して３０歳前半代と極めて若い。経験の差は歴然としており、団塊世代の豊富な知識や経験にはとてもかなわない。この点では中国人技術者や管理者が学ぶべき点は多い。
２．自己管理能力
日本人は仕事に対する取り組み方がまじめで努力家である。自己管理も良くでき、時間を守る、約束を守る、責任感も強い。仕事を完成させるためには努力を惜しまない。団塊世代は終身雇用制度のもと、こつこつと一つの技術を磨き上げ、自己を犠牲にしながら会社に貢献し、日本の経済発展を担ってきた。
社会制度、国民性の差は、日本人がいくら時間を守れと教えたからといって、簡単に修正できるものではない。違いを前提とした指導が必要になってくる。
３．組織管理能力
日本人はこの点になると弱さを露呈する。個人の能力を最大限発揮させながら企業は伸びてきたが、団塊世代が去った後の企業に残されたものはなにか？高い技能を持った後継人材が育たず、経験不足・技術力不足の若者が現場に溢れている。
このような状況を作り出した団塊世代が、中国などの外国で品質管理の指導者などとして成功するだろうか？
過去発展を遂げた日本と、現在の中国の置かれた環境はまったく異なっている。団塊の世代の極めて限られた時間の『セカンドキャリア』の中で、また、企業帰属意識の希薄で定着率の低い中国の若手人材に対して過去の知識や経験を伝承することは空しい努力に終わってしまう。
【企業にとって一番必要なものは？】
人材の出入りが激しい中国では、人に伝承した技術が残りにくい。また終身雇用制度が崩壊した日本でも事情は同じなのである。人に技術が蓄積されにくい企業では、企業体そのものにノウハウを残すことが重要になってくる。
企業にノウハウを残す仕組み「管理のシステム化」を行うことなのである。
◎人材システム・・・教育・人事管理・給与システム、採用システム
◎設計システム・・・設計工程管理、設計ツール、ノウハウ蓄積管理
◎生産システム・・・目標管理、生産工程管理、品質保証工程
管理システムを構築できるかどうかが、本当の意味で企業の力を強められるかどうかの分岐点なのである。
システム化とは、「ルールやツールの作成→その実行と記録→問題点の把握と対策→ルールへフィードバック」のサイクルを繰り返すPDCA活動を定着させることを言い、それに伴い企業が、またその中の人材も共に成長していくことができる。
団塊世代が去った後、企業にノウハウが蓄積され、有効に活用し続けられるかどうか、『セカンドキャリア』を海外で過ごす日本人技術者や管理者の真価が問われることになる。
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「中国では製造業の品質管理の考え方が根付いていない面があるので、経験をつんだ日本人指導者への需要は高い。また、日本の団塊世代の方も（退職後に）自分がやってきた仕事を活かせる場が少ない事情もあって、『セカンドキャリア』を海外で要望する方も多くなってきた、と述べている。
だが、本当に『セカンドキャリア』を海外で生かせるかどうかは疑問を感じている。団塊の世代を中心とした中高年世代（経験をつんだ日本人指導者）は指導者として本当に成功するかどうか、以下の分析を試みた。
１．豊富な知識・実務経験
中国工場で働く中国人技術者や管理者は平均して３０歳前半代と極めて若い。経験の差は歴然としており、団塊世代の豊富な知識や経験にはとてもかなわない。この点では中国人技術者や管理者が学ぶべき点は多い。
２．自己管理能力
日本人は仕事に対する取り組み方がまじめで努力家である。自己管理も良くでき、時間を守る、約束を守る、責任感も強い。仕事を完成させるためには努力を惜しまない。団塊世代は終身雇用制度のもと、こつこつと一つの技術を磨き上げ、自己を犠牲にしながら会社に貢献し、日本の経済発展を担ってきた。
社会制度、国民性の差は、日本人がいくら時間を守れと教えたからといって、簡単に修正できるものではない。違いを前提とした指導が必要になってくる。
３．組織管理能力
日本人はこの点になると弱さを露呈する。個人の能力を最大限発揮させながら企業は伸びてきたが、団塊世代が去った後の企業に残されたものはなにか？高い技能を持った後継人材が育たず、経験不足・技術力不足の若者が現場に溢れている。
このような状況を作り出した団塊世代が、中国などの外国で品質管理の指導者などとして成功するだろうか？
過去発展を遂げた日本と、現在の中国の置かれた環境はまったく異なっている。団塊の世代の極めて限られた時間の『セカンドキャリア』の中で、また、企業帰属意識の希薄で定着率の低い中国の若手人材に対して過去の知識や経験を伝承することは空しい努力に終わってしまう。
【企業にとって一番必要なものは？】
人材の出入りが激しい中国では、人に伝承した技術が残りにくい。また終身雇用制度が崩壊した日本でも事情は同じなのである。人に技術が蓄積されにくい企業では、企業体そのものにノウハウを残すことが重要になってくる。
企業にノウハウを残す仕組み「管理のシステム化」を行うことなのである。
◎人材システム・・・教育・人事管理・給与システム、採用システム
◎設計システム・・・設計工程管理、設計ツール、ノウハウ蓄積管理
◎生産システム・・・目標管理、生産工程管理、品質保証工程
管理システムを構築できるかどうかが、本当の意味で企業の力を強められるかどうかの分岐点なのである。
システム化とは、「ルールやツールの作成→その実行と記録→問題点の把握と対策→ルールへフィードバック」のサイクルを繰り返すPDCA活動を定着させることを言い、それに伴い企業が、またその中の人材も共に成長していくことができる。
団塊世代が去った後、企業にノウハウが蓄積され、有効に活用し続けられるかどうか、『セカンドキャリア』を海外で過ごす日本人技術者や管理者の真価が問われることになる。
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中国華南で生き残るためには（その４）
＜ジェトロセンサー ２００７年 １２月号より＞
華南地区に展開する企業のビジネスモデルが徐々に変わりつつある。
生産地から消費地として発展が進んできたこと、電子産業に加え、自動車産業が進出してきたことで生産集積地としてよりいっそうの高まりを見せてきたことなどにより、企業はビジネスモデルを転換し生き残りのチャンスを掴もうとしている。
１．マーケットとしての可能性
華南地区の従来からの生産拠点としてのビジネスモデルから、マーケットとして広東省を捉えたビジネスモデルへの転換が進みつつある。
広東省は上海地区に次ぐ大消費地として注目を集めており、内販型ビジネスに進出する企業も増加している。中でも自動車、電気・電子部品の生産財需要の増加と、今後は自動車部品の第３国輸出が期待されている。
また食品エアコンなどの消費財も注目を集めており、イオングループは、小売店舗「ジャスコ（吉之島）」チェーンを、「吉野家の牛丼」、外資では「ケンタッキー」「マクドナルド」など進出を加速させている。
２．生産拠点としての可能性
華南地区は半径１００ｋｍ圏内に工業都市が集中し、コピー機、プリンタ、携帯電話などの輸出産業が圏内ですべての部品、材料が調達可能なサプライチェーンを完成させている。新たに加わった自動車産業も、圏内で調達・供給網を急速に築いている。従来、日本から購入していたものを、現地調達に切り替えてきており、自動車メーカー周辺に部品メーカーが集中してきている。
また、部品メーカーの製品の品質向上により、東南アジアなど第３国へ輸出、販売需要が増している。台湾の大手ＩＴメーカなどがベトナムに進出した例もあり、部品供給で華南地区と連携を図る意図が見える。
これらの変化を読みとり、中小企業の機動性を発揮し、自社の優位なビジネスを拡大するチャンスと捉えることができる。
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華南地区に展開する企業のビジネスモデルが徐々に変わりつつある。
生産地から消費地として発展が進んできたこと、電子産業に加え、自動車産業が進出してきたことで生産集積地としてよりいっそうの高まりを見せてきたことなどにより、企業はビジネスモデルを転換し生き残りのチャンスを掴もうとしている。
１．マーケットとしての可能性
華南地区の従来からの生産拠点としてのビジネスモデルから、マーケットとして広東省を捉えたビジネスモデルへの転換が進みつつある。
広東省は上海地区に次ぐ大消費地として注目を集めており、内販型ビジネスに進出する企業も増加している。中でも自動車、電気・電子部品の生産財需要の増加と、今後は自動車部品の第３国輸出が期待されている。
また食品エアコンなどの消費財も注目を集めており、イオングループは、小売店舗「ジャスコ（吉之島）」チェーンを、「吉野家の牛丼」、外資では「ケンタッキー」「マクドナルド」など進出を加速させている。
２．生産拠点としての可能性
華南地区は半径１００ｋｍ圏内に工業都市が集中し、コピー機、プリンタ、携帯電話などの輸出産業が圏内ですべての部品、材料が調達可能なサプライチェーンを完成させている。新たに加わった自動車産業も、圏内で調達・供給網を急速に築いている。従来、日本から購入していたものを、現地調達に切り替えてきており、自動車メーカー周辺に部品メーカーが集中してきている。
また、部品メーカーの製品の品質向上により、東南アジアなど第３国へ輸出、販売需要が増している。台湾の大手ＩＴメーカなどがベトナムに進出した例もあり、部品供給で華南地区と連携を図る意図が見える。
これらの変化を読みとり、中小企業の機動性を発揮し、自社の優位なビジネスを拡大するチャンスと捉えることができる。
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海上を渡る世界最大の橋である「杭州湾大橋」（２００８年５月開通）を渡るチャンスに恵まれました。
華南地区を活動拠点としている私にとって、上海地区は３年ぶりの訪問でした。
杭州湾大橋（全長約３５ｋｍ）
上海、昆山、蘇州、寧波を駆け足で巡った３日間でしたが、杭州湾大橋に代表される上海地区の発展の様子をこの目で見て、華南地区とはまた違う発展の道をたどっているとの印象を深く持ちました。
私の活動拠点である華南地区（特に深セン・東ガン地区）と華東地区（上海・昆山・蘇州・寧波市）とを、台湾企業の動向に的を絞って比較して見ました。
■華南地区
１９８０年代後半から、東ガン市地区を中心に、台湾系企業の靴、家具、雑貨などの工場進出が進み、続いて９０年代に入ると、パソコン周辺機器の組み立て工場やそれを支える部品・材料メーカーが集積し始めた。進出した台湾企業は中小企業が主体だった。
■華東地区
昆山市は上海から５０Km西に位置した静かな街だったが、９０年代に入って外資系企業の誘致を初めた。進出企業の中心は台湾企業で、外資企業の投資金額の６割を占めている。
また、２００１年にノートＰＣの対中投資が解禁されたのに伴い、台湾メーカが続々と進出、多くの部品・材料メーカーとともに昆山市など上海周辺の長江デルタに一大集積地を作り上げた。
今では、世界のノートパソコンの３台に２台は台湾メーカーによって生産されているが、ＯＥＭ・ＯＤＭ生産のため一般にはこの事実はあまり知られていない。
以上、台湾企業の進出経緯の比較から華南地区、華東地区の発展の背景を浮き彫りにした。両地区とも共通のＩＴ産業を主体とした発展を遂げたが、その発展時期と進出企業の形態に違いがある。急速ではあるが、近代的で整備された発展を遂げている華東地区と、中小企業の機動性を発揮しバイタリティーあふれる集積地として発展を遂げた華南地区と言うイメージができ上がっているように思える。
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華南地区を活動拠点としている私にとって、上海地区は３年ぶりの訪問でした。
杭州湾大橋（全長約３５ｋｍ）
上海、昆山、蘇州、寧波を駆け足で巡った３日間でしたが、杭州湾大橋に代表される上海地区の発展の様子をこの目で見て、華南地区とはまた違う発展の道をたどっているとの印象を深く持ちました。
私の活動拠点である華南地区（特に深セン・東ガン地区）と華東地区（上海・昆山・蘇州・寧波市）とを、台湾企業の動向に的を絞って比較して見ました。
■華南地区
１９８０年代後半から、東ガン市地区を中心に、台湾系企業の靴、家具、雑貨などの工場進出が進み、続いて９０年代に入ると、パソコン周辺機器の組み立て工場やそれを支える部品・材料メーカーが集積し始めた。進出した台湾企業は中小企業が主体だった。
■華東地区
昆山市は上海から５０Km西に位置した静かな街だったが、９０年代に入って外資系企業の誘致を初めた。進出企業の中心は台湾企業で、外資企業の投資金額の６割を占めている。
また、２００１年にノートＰＣの対中投資が解禁されたのに伴い、台湾メーカが続々と進出、多くの部品・材料メーカーとともに昆山市など上海周辺の長江デルタに一大集積地を作り上げた。
今では、世界のノートパソコンの３台に２台は台湾メーカーによって生産されているが、ＯＥＭ・ＯＤＭ生産のため一般にはこの事実はあまり知られていない。
以上、台湾企業の進出経緯の比較から華南地区、華東地区の発展の背景を浮き彫りにした。両地区とも共通のＩＴ産業を主体とした発展を遂げたが、その発展時期と進出企業の形態に違いがある。急速ではあるが、近代的で整備された発展を遂げている華東地区と、中小企業の機動性を発揮しバイタリティーあふれる集積地として発展を遂げた華南地区と言うイメージができ上がっているように思える。
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ついに１０００元！深セン市の最低賃金は７月１日から全国一高く！
２日付の中国紙・深セン特区報（Ａ１面）などによると、広東省深セン市政府はこのほど、経済特区（塩田、羅湖、福田、南山区）内の最低賃金を７月１日から現在より１７．６％引き上げ、月１０００元とすると発表した。特区外（竜崗、宝安区）では同２０％高い月９００元とする。
現在の最低賃金は特区内が月８５０元、特区外が月７５０元。パート従業員向けの時給換算の最低賃金は、特区内で８．８元、特区外で８元に引き上げる。
最低賃金引き上げには、市の労働力不足を緩和する狙いがある。李銘・副市長によれば、深センでは７００万人以上の出稼ぎ労働者が働いており、今年第１・四半期には７４万人分の労働力が不足していたという。
深セン市を除く省内各市の最低賃金は４月１日付で調整。広州市で月８６０元、珠海、仏山、東莞、中山の各市で月７７０元にそれぞれ引き上げられた。平均の上げ幅は１２．９％。（時事）
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２日付の中国紙・深セン特区報（Ａ１面）などによると、広東省深セン市政府はこのほど、経済特区（塩田、羅湖、福田、南山区）内の最低賃金を７月１日から現在より１７．６％引き上げ、月１０００元とすると発表した。特区外（竜崗、宝安区）では同２０％高い月９００元とする。
現在の最低賃金は特区内が月８５０元、特区外が月７５０元。パート従業員向けの時給換算の最低賃金は、特区内で８．８元、特区外で８元に引き上げる。
最低賃金引き上げには、市の労働力不足を緩和する狙いがある。李銘・副市長によれば、深センでは７００万人以上の出稼ぎ労働者が働いており、今年第１・四半期には７４万人分の労働力が不足していたという。
深セン市を除く省内各市の最低賃金は４月１日付で調整。広州市で月８６０元、珠海、仏山、東莞、中山の各市で月７７０元にそれぞれ引き上げられた。平均の上げ幅は１２．９％。（時事）
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